東京大学

概要
調査番号 0693
調査名 介護労働実態調査特別調査,2008
寄託者 介護労働安定センター
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,「平成20年度サービス提供責任者実態調査」と題し,介護労働実態調査の特別調査として実施され,「事業所調査(指定訪問介護事業所)」及び「労働者調査(サービス提供責任者)」から構成されている。事業所調査では,指定訪問介護事業所(「ステーション」)を対象に,事業所における経営状況・利用状況,訪問介護員(「ヘルパー」)の雇用管理の状況,サービス提供責任者の確保及び研修・育成の状況等,また,労働者調査では,その事業所で働くサービス提供責任者の就業意識実態を把握し,雇用管理等に関する問題を的確に捉えた基礎資料をつくることを目的としている。
調査対象 【事業所調査】
全国の指定訪問介護サービスを行っている事業所

【労働者調査】
上記対象事業所で勤務するサービス提供責任者
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ 【事業所調査】
サンプル抽出数 5,000事業所
有効配布数   4,832事業所(休廃止事業所等を除く有効事業所)
有効回答数   2,208事業所
有効回収率   45.7%

【労働者調査】
サンプル抽出数 10,000人
有効配布数   9,664人(休廃止等を除く有効対象労働者)
有効回答数   3,480人
有効回収率   36.0%
調査時点 調査対象期日 2008年10月1日 現在
調査実施期間 2008年11月16日~12月19日
調査地域 全国
標本抽出 【事業所調査】
 独立行政法人福祉医療機構のWAMNET「介護保険事業者名簿(2008年10月1日現在)」に掲載された介護保険指定介護サービス事業(以下,介護サービス)を行う事業所(名簿の掲載は介護サービスごとのため,これを同一所在地,同一申請者の名称(法人名称)等で名寄せ処理をおこなったもの)のうちから指定訪問介護の事業を行っている事業所を無作為に抽出(5,000事業所)し,事業所調査の調査対象とした。

【労働者調査】
 上記事業所から1事業所あたりサービス提供責任者2名を上限として選出した10,000人(休廃止等を除く有効対象労働者9,664人)に対して,調査票を配布してアンケート調査を実施した。
調査方法 【事業所調査】
 抽出された事業所に対し,「事業所調査票」(自記入式)を郵送により配布し,郵送により回収した。

【労働者調査】
 事業所調査の対象事業所に対し,「労働者調査票」(自記入式)2部を同封し,事業所管理者に対して,2名を上限として,調査対象となるサービス提供責任者への調査票配布を依頼した。回収は記入者より直接郵送。
調査実施者 介護労働安定センター
委託者(経費) 厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成20年度サービス提供責任者実態調査結果報告書 ≪訪問介護事業所の状況≫≪サービス提供責任者の状況≫」,(財)介護労働安定センター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 【事業所調査票】

(1)法人の概要
 ・事業所が属する法人の種類(経営主体)
 ・事業所が属する法人全体で実施する訪問介護以外の介護保険の指定介護サービス
 ・法人全体の全従業員人数
 ・介護保険が支給される介護事業以外の事業実施の有無,その事業の種類および状況  
 ・法人に別事業所があるかどうか,(ある場合)別事業所でも訪問介護サービスが行われているか

(2)事業所(ステーション)の概要
 ・介護保険の訪問介護サービスを開始した年
 ・所在地
 ・訪問介護サービス以外に,同一敷地内で提供している各種サービス(8項目)
 ・介護保険以外を含めた介護関連サービスを提供する時間帯
 ・2008年10月の1ヵ月間の事業所における,利用者数,平均要介護度,介護関連サービス提供時間,提供内容割合
 ・2007年度1年間の収支状況
 ・2006年3月の事業収入と比較した2008年9月の事業収入割合
 ・事業所の介護保険特定事業所加算の要件適合状況
 ・事業所のサービス提供責任者の人数,専任事業所管理者の有無,ヘルパーの仕事に従事していない事務員の有無

(3)ヘルパー(訪問介護員)
 ・通常1ヵ月に賃金を支払うヘルパーの人数
 ・登録ヘルパーの人数
 ・登録ヘルパーの介護保険の訪問介護の時間給
 ・通常1ヵ月に賃金を支払うヘルパーのうち50歳以上である人の割合
 ・ヘルパーの勤務時間やサービス提供状況の管理方法

(4)事業所の人材確保
 ・事業所のヘルパー充足状況
 ・ヘルパー不足の理由
 ・他の事業所と比較したヘルパーの定着状況
 ・サービス提供責任者の登用および採用方法

(5)ヘルパーの雇用管理・能力開発
 ・ヘルパーの雇用管理に関する各種取り組み(13項目)
 ・実務経験のない新人ヘルパーを集中的に教育指導する期間
 ・ヘルパーの能力開発を行う上での問題点
 ・事業所で稼働するヘルパー全体を対象とした研修やミーティングの頻度,参加状況

(6)サービス管理
 ・事業所でのサービス管理のための各種取り組み(14項目)
 ・他の機関との連携状況


【労働者調査票】

(1)事業所(ステーション)におけるサービス提供責任者の業務
 ・サービス提供責任者の状況(事業所管理者との兼務状況)
 ・事業所のサービス提供責任者人数  
 ・複数サービス提供責任者の役割分担,リーダーか,利用者担当の形式(チーム制か)
 ・事業所での各種業務の担当者(17項目)
 ・サービス提供責任者業務を円滑に進めるために重要なこと(16項目)
 ・サービス提供責任者の確保・定着と働きやすい環境作りのために希望すること(10項目)
 ・能力開発に関して現在の勤務先に希望すること(8項目)

(2)介護の仕事に係る職業能力や保有資格,能力開発
 ・サービス提供責任者に関する教育や研修受講の有無,受講内容(5項目)
 ・サービス提供責任者の仕事の習得方法(8項目)  
 ・研修を受けたことがある,もしくは研修を受けたい知識・技術(17項目)
 ・介護の仕事に関わる職業能力や知識の自己評価(8項目)
 ・保有する資格,もしくは今後習得したい資格(7項目)

(3)これまでの経験と今後の希望
 ・これまでの介護の仕事の経験年数(2008年10月1日現在)
 ・他の事業所も含めたサービス提供責任者としての通算経験年数
 ・現在の勤務先でのサービス提供責任者としての経験年数
 ・現在の勤務先でのサービス提供責任者としての今後の勤務予定期間
 ・3年後にどのような仕事をしていたいか(10項目)

(4)フェース事項
 ・性別
 ・年齢
 ・就業形態
 ・通常1ヵ月に働く時間
 ・利用者宅でのサービス提供時間,事業所による提供時間指定の有無・時間数
 ・通常1ヵ月の月収額
 ・昨年の税込みの年収額
 ・これまでに経験したことのある職場

(5)法人・事業所の概要(※下記「利用上の注意」の項参照)
 ・事業所の属する法人(経営主体)
 ・法人全体の全従業員数
 ・法人に別事業所があるかどうか,(ある場合)別事業所でも訪問介護サービスが行われているか
 ・事業所の介護保険の訪問介護サービス開始年
 ・事業所所在地の都道府県
 ・通常1ヵ月に賃金を支払う訪問介護員(ヘルパー)の人数
 ・登録ヘルパーの人数
 ・登録ヘルパーの介護保険の訪問介護の時間給
 ・他の事業所と比較した場合のヘルパーの定着状況
 ・ヘルパーを10人採用すると1年後には何人やめるか
 ・2008年10月の1ヵ月間の事業所における,利用者数,平均要介護度,介護関連サービス提供時間,提供内容割合
公開年月日 2011/02/24
トピック 社会保障・福祉
雇用・労働
バージョン 登録:2011年2月24日
特記事項