| 概要 | |
| 調査番号 | 0695 |
| 調査名 | 新規開業実態調査（特別調査），2009 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
日本政策金融公庫総合研究所（前 国民生活金融公庫総合研究所）では，新規開業の実態を把握するために，1991年から毎年「新規開業実態調査」を実施し，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析を行ってきた。 今年度(2009年度)は，ワークライフバランスを取り上げている。 昨今，ワークライフバランス（仕事と生活の調和）について，さまざまな論議がなされているが，それらは主に勤務者の働き方に関するものであり，企業経営者を念頭においたものは少ない。そこで今回は，新たに事業を経営することを自ら選択した新規開業者のワークライフバランスに着目した。はたして，開業者はワークライフバランスが改善したと感じているのか，また，どのような要因がワークライフバランスに影響しているのか。こうした疑問に答えるため，「新規開業実態調査(特別調査)」を実施し，新規開業者の開業前後のワークライフバランスの変化を探っている。 例年同様の「2009年度新規開業実態調査」(SSJDA調査番号0694 )は融資時点で開業後1年以内の企業を対象としているが，ここに収録の「2009年度新規開業実態調査（特別調査）」は，開業後5年以内の企業にまで対象を拡大して同一内容で調査したものである。したがって，後者には，前者の個票データも含まれる。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 新規開業企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数 10,776社，有効回答数 2,541社 (有効回答率 23.6％） |
| 調査時点 |
2009-08-01 ~ 2009-08-01 2009/08/01 |
| 対象時期 |
2009 ~ 2009 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 |
非確率: 利用可能性
国民生活金融公庫（現 日本政策金融公庫国民生活事業）が2008年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後5年以内の企業（開業前の企業を含む）10,776社。 (注)不動産賃貸業は調査対象から除いている。 (注)調査対象には「2009年度新規開業実態調査」(SSJDA調査番号0694)の調査対象(開業後1年以内の企業)も含まれている。 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0695 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「2010年版新規開業白書」，2010年6月，日本政策金融公庫総合研究所編，(株)中小企業リサーチセンター 「新規開業とワークライフバランス ―『2009年度新規開業実態調査(特別調査)』から―」，『調査月報』No.021，2010年6月5日，日本政策金融公庫 「新規開業によるワークライフバランスの変化 ～『2009年度新規開業実態調査(特別調査)』の結果から～」，2010年1月8日，日本政策金融公庫総合研究所 「新規開業者におけるワークライフバランスの決定要因」，『日本政策金融公庫論集』第8号，2010年8月，日本政策金融公庫総合研究所 「女性の企業状況に関する国内の実態把握」：『経済産業省 平成22年度女性起業家実態調査 報告書』2011年3月，三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 「平成23年度 年次経済財政報告－日本経済の本質的な力を高める－」2011年7月，内閣府 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
調査項目は「2009年度新規開業実態調査」と同一である。 (1)事業の概要 経営形態(開業時・現在)，従業者数内訳(開業時・現在)，業種，事業の本拠地の人口規模，事業の本拠地(自宅か自宅外か)，フランチャイズ・チェーンの加盟有無，ベンチャービジネスやニュービジネスに該当するか，事業内容の新規性，商品やサービスの品質・価格についての同業他社比，現在の月商，開業前の目標月商，現在の売上状況，現在の採算状況・黒字基調になった時期，現在の業況，開業後の事業内容の追加や変更有無，現在の業績への満足度，今後の事業規模意向。 (2)経営者 性別，最終学歴，開業直前の職業，開業直前の勤務先の従業員規模，直前の勤務先での勤続期間，直前の勤務先と現在の事業との関係，直前の勤務先の離職形態，直前の勤務先から引き継いだもの，開業までに勤務した企業数，斯業経験・経験年数，事業内容の新しさ(斯業経験との比較)。 (3)開業の経緯等 開業準備開始年月・年齢，開業年月・年齢，開業動機，開業に踏み切ったきっかけ，開業場所の選択(販売先との距離／仕入先との距離／出身地との関係／家庭の事情)，開業計画書の有無と作成期間，開業費用の内訳，開業費用調達先の内訳。 (4)家族や収入の状況 配偶者有無，配偶者職業(開業前・現在)，家族人数(開業前・現在)，経営者本人と家族の月平均手取り収入(開業前・現在)，開業がきっかけとなった変化。 (5)生活や働き方 開業前の状況（仕事をする時間帯の自由度，仕事の充実感，1週間の労働時間，通勤時間，1ヵ月の休日数，1日の睡眠時間，仕事のストレス） 現在の状況（仕事をする時間帯の自由度，仕事の充実感，1週間の労働時間，通勤時間，1ヵ月の休日数，1日の睡眠時間，仕事のストレス） 仕事のための時間／生活のための時間（開業前の増減希望，開業後の変化，現在の増減希望） 開業前と現在のワークライフバランスの状況，ワークライフバランスの開業後の変化，仕事と生活の優先度 開業前と現在の満足度（収入／仕事／生活／ワークライフバランス）。 |
| 公開年月日 | 2010/09/09 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2010-09-09 |
| 特記事項 |
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