東京大学

概要
調査番号 0702
調査名 今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査,2007
寄託者 厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課
(寄託時:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 人口減少社会が到来する中で,男女ともに労働者が仕事と家庭を両立し,安心して働き続けることができる環境を整備することは,ますます重要な課題となっている。
 本調査は,このような中で,仕事と家庭の両立支援をめぐる現状及び課題等について,企業及び従業員を対象として実施されたアンケート調査であり,今後の仕事と家庭の両立を容易にするための更なる方策等の検討に役立てることを目的とする。
 具体的には,育児休業制度,短時間勤務制度,在宅勤務制度等の両立支援制度の導入状況や制度内容,両立支援制度導入の課題,従業員の制度利用状況や利用意向,制度運用上の課題等について分析する。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 【企業調査】 全国の10人以上規模の企業。

【従業員調査】 企業調査の対象企業に勤務する従業員のうち,40歳以下のいわゆる正社員。
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ 【企業調査】
調査対象数 4000社
有効回答数  763社
有効回答率  19.1%
※回収した調査票の中には,従業員を9人以下とした企業が38社含まれていたが,従業員数が比較的10人に近い所に分布していることと,調査票の記入状況等を勘案して,有効回答として分析対象に含めている(当該企業を経由して配布・回収した従業員調査の回答についても同様)。

【従業員調査】
調査対象数  12000人
回収数    1771人
回収率     14.8%
有効回答数  1553人
有効回答率   12.9%
※上述のように調査対象は「40歳以下のいわゆる正社員」であるが,実際には40歳超,あるいは正社員以外の従業員の調査票も返送されてきた。 本調査の趣旨に鑑み,40歳超の従業員と,正社員以外のうち雇用期間の定めのある従業員の調査票を無効扱いとした。 その結果,「40歳以下のいわゆる正社員(ただし,雇用期間の定めのない正社員以外を含む)」1553人のデータを有効票として扱っている。
調査時点 2007年11月22日~12月14日
対象時期
調査地域 全国
標本抽出 【企業調査】
 全国の10人以上規模の企業を母集団として,帝国データバンクの企業名簿から無作為に抽出した。
※業種(日本標準産業分類に基づく)・企業規模別に割り当てを行っている。

【従業員調査】
 育児に関する設問項目を多数設けており,かつそれら設問の多くが正社員を念頭に置いたものとなっていることから, 企業調査の対象企業に勤務する従業員のうち,「40歳以下のいわゆる正社員」を調査対象とした。
 従業員への配布依頼数については,企業規模を勘案して傾斜をつけ,1社あたり2~7人となっている。
 また,企業には,なるべく配布対象が偏らないように, 男女それぞれ,また複数の職場に配布するように配慮をお願いした。 さらに,仕事と家庭の両立支援に関わる調査であることから,小学校就学前の子どもがいる従業員への優先的配布を依頼した。
調査方法 郵送配布および郵送回収による。

 調査対象企業の人事担当者宛てに,企業票と従業員票の両方を送付して,従業員の選定および従業員への調査票の配布を依頼した。企業,従業員のそれぞれから直接返送。
調査実施者 ニッセイ基礎研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査研究報告書」,2008年3月,(株)ニッセイ基礎研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 【企業調査】(企業調査票)

(1)育児休業制度
・育児休業制度の対象となる子の上限年齢が法律通りであるかどうか
・育児休業制度の対象者の範囲は法律通りであるかどうか
・(対象者の範囲が法律を上回る場合)対象となる従業員の範囲
・子1人について取得可能な休業の回数が法律どおりであるかどうか
・(回数が法律を上回る場合)子1人について取得可能な休業を取得する際の要件の種類
・子1人について育児休業を複数回取得した従業員の有無
・会社や共済会等からの育児休業中の従業員に対する金銭支給の有無
・育児休業制度における期間雇用者と正社員との取扱いが同じかどうか
・育児休業制度の内容,休業中の労働条件に対する従業員側の認知状況
・育児休業を取得しやすい職場環境にあるかどうか

(2)短時間勤務制度
・育児のための短時間勤務制度の有無(労働基準法の育児時間を除く)
・育児のための短時間勤務制度を導入していない理由
・育児のための短時間勤務制度の対象となる子の上限年齢
・育児のための短時間勤務制度の内容およびその時間・日数
・育児のための短時間勤務制度のルールおよび運用,利用申請の必要時期
・育児のための短時間勤務制度の内容,制度利用中の労働条件・業務内容・量・職責に対する従業員側の認知状況
・育児のための短時間勤務制度の利用による業務内容・量,業績評価の変化の有無
・育児のための短時間勤務制度を利用しやすい職場環境にあるかどうか
・育児以外の短時間勤務制度の有無,その適用事由
・短時間勤務制度の今後の改編あるいは導入予定
・短時間勤務制度の職種別導入可能性(専門・技術職,管理職,事務職,営業職,販売職,サービス職,生産・技能職)

(3)在宅勤務制度
・育児のための在宅勤務制度の有無
・育児のための在宅勤務制度を導入していない理由
・育児のための在宅勤務制度適用対象となる子の上限年齢
・育児のための在宅勤務制度適用に関する制限の有無および内容
・育児のための在宅勤務制度の在宅勤務日数(上限日数,在宅勤務者の平均的な在宅勤務日数,業務遂行上最適だと考えられる在宅勤務日数(いずれも週当たり))
・育児のための在宅勤務制度を利用した場合としなかった場合とでの違い(業務内容・量,職責,賃金,昇給・昇格,業績評価)
・育児以外の事由での在宅勤務制度の有無および適用事由
・在宅勤務制度を今後どのようにしたいか
・在宅勤務を導入可能だと思われる職種(専門・技術,管理,事務,営業,販売,サービス,生産・技能)

(4)再雇用制度
・再雇用制度の有無
・再雇用制度適用についての制限の有無および適用条件の種類
・再雇用時の労働条件(雇用形態,給与水準)
・再雇用制度導入の理由
・再雇用制度登録者のうち実際に再雇用した従業員の割合(最近3年間の状況)
・再雇用制度を今後どのようにしたいか

(5)その他の柔軟な働き方
・各制度導入の有無(以下の項目)
  ---深夜業免除
  ---時間外労働制限
  ---フレックスタイム制
  ---始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
  ---所定外労働をさせない制度
  ---企業内託児施設
  ---育児期の転勤配慮
  ---その他

(6)男性の育児参加
・企業が男性の育児参加促進に取り組むことの必要性に対する考え方
・男性の育児参加促進のための企業の取組みとして有益と思われるもの及び実施しているもの(以下の項目)
  ---育児休業中の経済的支援
  ---育児休業を短期間で複数回取得
  ---夫婦同時の育児休業取得
  ---短時間勤務・在宅勤務などの柔軟な働き方
  ---長時間労働是正
  ---年次有給休暇取得の促進
  ---人員体制の整備
  ---制度の必要性について管理職側の理解促進
  ---制度の必要性について一般従業員側の理解促進
  ---男性従業員への情報提供
  ---女性従業員の夫への情報提供

(7)企業フェース事項
・創業年
・本社所在地
・業種
・正社員数(男女別)
・パート労働者等正社員以外の人数・うち期間雇用者数
・次世代育成支援対策推進法の「一般事業主行動計画」届出の有無
・次世代育成支援対策推進法による都道府県労働局長の「認定」の有無あるいは「認定」の申請予定
・調査前年度の正社員1人当たりの年間総実労働時間の平均
・昨年度の有給休暇取得率
・同業他社と比較した従業員の定着状況,従業員の仕事に対する意欲,業績
・会社全体でみた場合に多く見られる女性正社員の働き方のパターン


【従業員調査】(個人調査票)

(1)育児休業制度
・制度の内容をどの程度認識しているか
・現勤務先は育児休業を取得しやすい職場環境にあるかどうか
・育児休業制度利用の有無
・育児休業制度利用の意向
・利用したい理由(種類別)
・身近に育児休業を取得した人がいるかどうか
・子1人について複数回の育児休業を認める要件として適当だと思われるもの
・育児休業中の「社会保険料免除」について認知しているかどうか
・育児休業取得に際する「雇用保険からの給付金支給」について認知しているかどうか

(2)短時間勤務制度
・現勤務先における育児のための短時間勤務制度の有無(労働基準法の育児時間を除く)
・育児のための短時間勤務制度の内容をどの程度認識しているか
・現勤務先は短時間勤務制度を利用しやすい職場環境にあるかどうか
・利用しにくい理由
・制度利用経験の有無
・制度利用希望の有無
・利用希望の理由
・最も利用したいと思う短時間勤務のパターン
・自分の仕事の内容と短時間勤務との適合性

(3)在宅勤務制度
・現勤務先における育児のための在宅勤務制度の有無
・制度利用経験の有無
・制度利用希望の有無
・利用希望の理由
・自分の仕事の内容と在宅勤務との適合性

(4)子の看護休暇制度
・子の看護休暇制度として望ましいと思う制度内容(以下の項目)
  ---対象となる子の上限年齢引き上げ
  ---取得日数の延長
  ---複数の子がいる場合,子1人につき5日ずつ取得可能にすること
  ---子の看護休暇の有給化
  ---半日単位での休暇取得を可能にすること
  ---予防接種や検診による子の看護休暇を取得可能にすること
  ---子以外の家族看護も取得可能にすること
  ---その他
  ---現在法律で規定されている子の看護休暇制度内容で十分
・子の看護休暇制度の利用経験の有無

(5)育児期の働き方や就業に関する考え方
・育児のための働き方を柔軟にできる制度等(以下の項目)の現勤務先における有無/利用経験/利用意向
  ---深夜業免除
  ---時間外労働制限
  ---フレックスタイム制
  ---始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
  ---所定外労働をさせない制度
  ---企業内託児施設
  ---育児期の転勤配慮
  ---再雇用制度
・子を持つ母親として望ましいと思う働き方(子どもの年齢別に以下の項目)
  ---残業のある働き方
  ---残業のない働き方
  ---短時間勤務
  ---在宅勤務
  ---育児休業
  ---子育てに専念
・企業が男性の育児参加促進に取り組むことの必要性に対する考え方
・男性の育児参加促進のための企業の取組みとして有益と思われるもの(以下の項目)
  ---育児休業中の経済的支援
  ---短期間で複数回の育児休業取得
  ---夫婦同時の育児休業取得
  ---短時間勤務・在宅勤務などの柔軟な働き方
  ---長時間労働是正
  ---年次有給休暇取得の促進
  ---人員体制の整備
  ---制度の必要性について管理職側の理解促進
  ---制度の必要性について一般従業員側の理解促進
  ---男性従業員への情報提供
  ---女性従業員の夫への情報提供

(6)従業員フェース事項
・年齢
・性別
・就業形態
・普段の働き方(残業の有無・程度)
・現在の勤務先での勤続年数
・職種
・仕事と子育ての両立支援のための行動計画の内容の認知
・勤務先の仕事と家庭の両立支援に対する積極性の程度
・配偶者の有無
・(配偶者がいる場合)配偶者の働き方
・子どもの有無,末子年齢
・(小学校未就学の子どもがいる場合)主な育児担当者
・子どもが利用する施設の有無と種類(認可保育園,民間無認可保育園,企業内託児施設,幼稚園,その他)
・回答者とその配偶者以外で日常的に育児を手伝ってくれる人の有無
・世帯内で最も収入の多い人
公開年月日
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バージョン 登録:2011年3月3日 :
特記事項 「企業調査データ」,「個人調査と企業調査のマージデータ」の2種類のデータが提供されています。