東京大学

概要
調査番号 0703
調査名 両立支援にかかる諸問題に関する総合調査,2009
寄託者 厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課
(寄託時:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  人口減少社会が到来する中で,男女共に労働者が仕事と家庭を両立し,安心して働き続けることができる環境を整備することは,ますます重要な課題となっている。

 「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略においては,仕事と生活の調和の実現の観点から,働き方の改革のための支援施策の検討が求められている。 また,「5つの安心プラン」においても,仕事と生活の調和の実現に向けた育児・介護休業制度の見直しの検討が求められたところである。

 本調査は,こうした状況を踏まえ,仕事と家庭の両立支援をめぐる現状及び課題等について調査・分析を行い,今後の仕事と家庭の両立支援に役立てることを目的とし,子育て期の労働者・無業者を対象として,仕事と家庭の両立を可能とする諸制度の利用状況,利用希望等についてインターネットによるアンケート調査を実施した。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査: ミクロデータ
調査対象 未就学の子を持つ男女4,000人:
(男性正社員1,000人,女性正社員1,000人,女性非正社員1,000人,女性無業(専業主婦)1,000人)
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 4,110件 
男性: 1,024件 
女性: 3,086件
調査時点 2009年2月19日~2月20日
対象時期
調査地域 全国
標本抽出
全国8地域ブロックの人口分布を基に割付
調査方法 インターネット上でのモニター調査
調査実施者 厚生労働省,実地調査は(株)三菱UFJリサーチ&コンサルティング
DOI
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成20年度 両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究(子育て期の男女へのアンケート調査及び短時間勤務制度等に関する企業インタビュー調査)報告書」,2009年3月, (株)三菱UFJリサーチ&コンサルティング
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1) 対象者の基本属性
・性別
・婚姻関係
・配偶者の年齢
・居住地の人口規模
・最終学歴
・子どもの数
・長子と末子それぞれの年齢
・長子出産時の回答者年齢
・今後さらに子どもを希望するかどうか
・回答者本人もしくは配偶者/パートナーの親との同居もしくは近居の有無
・回答者本人もしくは配偶者/パートナーの親の介護の有無
・回答者本人と配偶者/パートナーそれぞれの収入

   
(2) 現在及び子を持つ直前の就労状況(本人と配偶者・パートナー)
・就労経験/状況
・現在の就労形態と希望する就労形態
・役職
・勤続年数 (本人のみ)
・職種
・勤務先の従業員規模
・現在の勤務形態と希望する勤務形態
・仕事の裁量
・就労時間(1週間あたり)
・就労日数(1週間あたり)
・希望する就労時間(1週間あたり)
・通勤時間(片道あたり)
・有給休暇取得日数
・働いている日の帰宅時間
・職場の両立のしやすさ

(3) 退職経験
・退職経験
・具体的な退職時期
・退職した1番の理由
・仕事を続けたかったが,仕事と育児の両立の難しさでやめた具体的な理由

(4) 現在の勤務先の両立支援制度
・制度の有無,それらの利用のしやすさ,および利用経験の有無(以下の種類別)
  育児のための休業制度
  介護のための休業制度
  配偶者・パートナーの出産時の休暇制度
  妊娠時の休暇制度
  子の看護休暇制度
  育児のための短時間・短日数勤務制度
  介護のための短時間・短日数勤務制度
  育児・介護のための始業・終業時間の繰上・繰下制度
  育児・介護以外を目的とする休業制度(ボランティア目的の長期休業など)
  育児・介護以外を目的とする短時間・短日数勤務制度
  在宅勤務
  正社員から非正社員への転換
  非正社員から正社員への転換
  再雇用制度
  勤務地限定制度

(5) 休暇・休業制度
・末子誕生時の取得の有無および種類(本人と配偶者・パートナー)
・実際に取得した日数(年次有給休暇,育児休業,その他の出産休暇制度それぞれ)
・希望する取得日数(各休業制度の合計で)
・取得日数調整の際に考慮したこと(種類別)
・育児休業の取得期間の実際と希望(1ヶ月から2年以上)
・育児休業の取得期間調整の際に考慮したこと(種類別)
・休暇/休業から復帰後の保育利用と期間調整及び対応
・取得時の不安の程度と種類
・取得してよかったこと(種類別)
・取得しなかった理由(種類別)
・育児休業取得者の復帰後の評価(人事考課)方法

(6) 短時間・短日勤務制度
・末子出産時の短時間勤務・短日勤務利用の有無(本人と配偶者・パートナー)
・利用期間の実際と希望(子どもの年齢)
・短時間勤務時の1日あたりの勤務時間(実際と希望)
・利用してよかったこと(種類別)
・利用する上で気をつけていること(種類別)
・利用する上での不満(種類別)
・利用しなかった理由(種類別)
・短時間・短日勤務取得者の評価(人事考課)方法

(7) 看護休暇制度
・子の病気時の対応と要した日数(種類別)
・利用した休暇制度および日数(年次有給休暇,看護有給休暇,看護無給休暇,欠勤,その他)
・休暇取得希望
・休暇取得単位の希望(時間単位・半日単位・終日単位)

(8) キャリアプランニング
・制度の有無と利用条件
・キャリアプランを考えるための具体的な制度(以下の種類別)
  相談窓口
  ホームページ・サイト
  冊子
  研修
  メンター制度
  同じ立場の人のメーリングリスト等のネットワーク
  その他

(9) 保育状況
・回答者本人と配偶者/パートナーの間の家事/育児役割分担
・子育て支援サービス利用状況(以下の種類別)
  保育所(認可・認定)
  保育所(認可外)
  事業所内保育所
  放課後児童クラブ(学童保育)
  病児・病後児保育
  認定こども園
  ファミリー・サポート・センター
  家庭的保育(保育ママ)
  ベビーシッター
  子育て支援短期利用(ショートステイ)
  幼稚園
  幼稚園の預かり保育
  つどいの広場
  児童館
  自治体・児童相談所・保健所等の子育て支援
  家事代行サービス
  その他
  該当するものはない
・日頃子ども預かってもらえる人の有無(続柄別)

(10) 両立支援環境と就業継続意向
・両立支援制度が整備されていれば継続的に就労していたかどうか

(11) 再就職意向
・再就職意向の有無
・希望する就職時期
・再就職の不安の有無および種類
・再就職に向けての準備(種類別)
・希望する再就職の職場環境(種類別)
・希望する再就職の公的支援(種類別)

(12)働き方の希望と現実
・ライフステージ別(結婚や子供の状況別)働き方の希望
・仕事と家事/子育てに関する優先度(希望と現実)
・仕事の満足の有無(種類別)
・職業キャリアについての展望(現在および最初の子をもつ直前)
・仕事に対してやりがいを感じるかどうか(現在および最初の子をもつ直前)
 
(13)モニター情報
・年齢
・都道府県
・職業
公開年月日 2011/06/09
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バージョン 登録:2011年6月9日 :
特記事項