| 概要 | |
| 調査番号 | 0706 |
| 調査名 | 業務委託契約従事者に関する調査，2010 |
| 寄託者 | 厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
近年，個人自営業者であっても，1つの企業と専属の委託業務契約や請負契約を交わし，人を雇わずに就業するといった雇用と非雇用の区別がつきにくい層が出現し，既存の制度や法律の適用から漏れているのではといった指摘がなされていた。 このため，業務委託や請負といった契約に基づき，人を雇わずに就業している「個人請負型就業者」について，その実態を調査し，今後の政策的方向性について検討をするため，厚生労働省では2009年8月から7回にわたり「個人請負型就業者に関する研究会」を開催し，報告書を公表している。研究会報告書では，個人請負型就業者の実態や，実態を踏まえた政策的方向性について提言している。 研究会では，求人情報提供事業者，労働組合，NPO法人，活用企業，学識経験者からヒアリングを行うとともに，委託調査（「個人請負型就業者に関する調査研究事業」）により個人請負型就業者の活用実態や就業実態が調査されている。 委託調査では，以下の調査が実施されている。 (1) 求人情報サイト，求人情報雑誌に掲載があった625件の求人情報 の分析（デスクリサーチ） (2) 個人請負型就業者を活用する2,000の事業所へのアンケート調査 (3) 事業所，就業者へのインタビュー調査 ここに収録のものは，上記委託調査のうちの『(2) 事業所へのアンケート調査』である。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 個人請負型就業者を活用する事業所 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
調査対象企業抽出数 2,000 社 回収数 738 件 回収率 36.9 ％ 有効回収数 325 件 有効回収率 16.3 ％ ※ 問1において，業務委託契約従事者が「現在いる」と回答したものを有効としている。 |
| 調査時点 |
2010-01-18 ~ 2010-02-12 2010年1月18日～2月12日 |
| 対象時期 |
2010 ~ 2010 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 |
混合確率と非確率
調査対象企業2,000社の選定方法は，以下の通りである。 (1) 求人企業より 1,169件 (a) 『求人情報の分析』(上述)にて分析対象とした求人企業：求人情報誌発行会社A社からの提供データ（2009年6～12月に求人募集分）と，(社)全国求人情報協会のサイト上で紹介されている各求人情報サイトからランダムに選択されたサイトで「業務委託」と明示して掲載された求人情報（2008年11月中旬～12月中旬掲載分）を合わせた625件。 (b) WEB検索にて「求人＆業務委託」としてヒットするサイトのうち，実際の求人件数の多いサイト中心に求人情報を抽出。 (a)(b)で抽出された合計1,407件の求人情報から，重複除去し，1,169件の『求人企業』の発送リストを作成。 (2) 帝国データバンクより 831件 2,000社の残りは，「帝国データバンク」の企業データより，「求人情報分析」にて把握した「求人企業の業種」を参考に，「牛乳小売業」「新聞小売業」「貨物軽自動車運送業」「自動車賃貸業」「理容業」「美容業」「広告代理業」「速記・筆耕業」「個人教授所」「非各種学校の学習塾」の10業種を対象に抽出し，831件の『その他企業』の発送リストを作成。 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 郵送調査 |
| 調査実施者 | 厚生労働省，実査は(株)インテージ |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0706 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
厚生労働省委託調査研究「個人請負型就業者に関する調査委託研究 報告書」，2010年3月，(株)インテージ |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
（1）業務委託契約活用実態 ・事業所における業務委託契約従事者の状況（人数，うち女性人数） ・活用する理由 ・募集方法 ・契約締結，更新時の項目別重視度 ・業務委託契約従事者のうち元正社員・元非正社員の有無と人数 ・活用した業務委託契約従事者の正社員・非正社員への採用の有無と人数 ・業務委託契約従事者の中で専業契約者の割合 ・同じ業務を行う正社員，非正社員，派遣社員の有無 ・活用している業務内容／最も活用している業務内容 ・年間を通じて最も活用数の多い業務の業務量 ・業務委託契約従事者を利用できなくなった場合の影響／影響がある場合の 対応方法 （2）業務委託契約者の状況 ・年齢／最も多い年齢 ・最終学歴／最も多い最終学歴 ・業務従事期間／最も多い業務従事期間 （3）業務委託契約者との契約実態 ・業務委託契約の仕方 ・業務委託契約で決めておく内容 ・業務委託契約従事者との契約期間の状況(契約期間／契約の更新／更新回数) （4）契約条件 ・業務委託契約従事者の社名入り名刺の使用 ・業務委託契約従事者に必要な経費の負担 ・業務委託契約従事者の加入する社会保険 ・業務委託契約従事者の業務中のけがや交通事故等に対する補償対応 ・通勤や業務打ち合わせに伴なう交通費の支給状況 （5）報酬 ・報酬を決める要素／最も比重の大きい要素 ・報酬額決定時に参考にすること ・最も業務成果が高い人の報酬指数 ・報酬の決め方 ・報酬全額に占める固定給の割合 ・報酬の税制上の取扱い （6）業務実態 ・従事している業務場所 ・毎日決まった時間に出社する必要性 ・1週間の出社回数 ・業務委託契約従事者が決められる仕事の進め方 ・業務進捗報告の頻度 ・引き受けた業務の完成時間 ・契約内容業務以外の業務を行わせる頻度 ・業務委託契約従事者が業務を断る頻度 ・業務委託契約従事者の他者への業務代行の可否 ・業務委託契約従事者に対する教育訓練の機会提供 ・業務委託契約従事者に適用され得る制度についての周知 （7）契約更新 ・契約更新をめぐるトラブルの有無 ・繰り返し更新していた業務委託契約を更新しない場合の事前予告 ・繰り返し更新していた業務委託契約を更新しない場合の対応 ・繰り返し更新していた業務委託契約を更新しなかった経験 ・契約を途中で打ち切りにした経験／打ち切り理由／中途解約の事前予告 ／最もよくあるケース ・業務委託契約従事者に関する情報の本社への伝達 ・契約の締結，解除，変更等に関する実質的権限をもつ部署 （8）業務委託契約者とのトラブル ・中途解約を除くトラブルの有無／トラブルの内容／トラブルへの対応 ・業務委託契約従事者と顧客とのトラブル発生時の対応 ・業務委託契約従事者の苦情処理についての対応 （9)事業所・企業の属性 ・事業所の設立年 ・事業所の主な業種 ・事業所の従業員数（現在／3年前） ・今後3年間の従業員等の人数に対する方針 ・3年前＝100とした場合の現在の売上指数 ・別事業所の有無 ・総従業員数 |
| 公開年月日 | 2011/04/07 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 雇用 労使関係・争議 労働条件 ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2011-04-07 |
| 特記事項 |
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