| 概要 | |
| 調査番号 | 0742 |
| 調査名 | 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート，2010.4 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
|
利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（略称：勤労者短観）は，日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握して，景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに，勤労者の生活改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。 2001年4月に第1回調査を開始して以降，毎年4月と10月に定期的に調査を実施し，今回の調査は第19回目にあたる。第10回調査(2005年10月)では定点観測項目の見直し，調査対象者の60歳代前半層への拡大など，いくつかの改善を加えており，今回調査もそれを継承している。なお，これまでの調査は第1回目より継続してSSJDAに収録されている。 日本経済の現況は，全体としては，製造業を中心に好調なアジア向け輸出に支えられて回復基調にあるが，依然として厳しい状況が続いている上，世界経済への影響を及ぼすような懸念材料もあり，今後も動きを注視していく必要がある。 今回の調査では，上に述べた経済状況を踏まえるとともに，2009年8月総選挙で実現した政権交代から半年が経過する中で，勤労者が暮らしや仕事，我が国の政治に対してどのように捉えているかに着目して調査を実施した。主な調査項目は次のとおり。 〇景気・仕事についての認識［定点観測調査］ 〇賃金に対する見方 〇家計・消費の状況と意識 〇政治と政府の政策に関する認識 〇労働組合についての認識［定点観測調査］ |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
首都圏および関西圏に居住する20代から50代までおよび60代前半の民間企業に勤務する者。 ※なお，60代前半層については，報告書ではあくまで参考として扱っている。 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
20歳代～50歳代 有効回収数 739名，有効回答率 82.1％（配布数 900） (参考)60歳代前半 有効回収数 154名，有効回答率 77.0％（配布数 200） |
| 調査時点 |
2010-04-02 ~ 2010-04-11 2010年4月2日～11日 |
| 対象時期 |
2010 ~ 2010 |
| 調査地域 | 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 首都圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）および関西圏（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県） |
| 標本抽出 |
その他
本調査では，20代～50代と60代前半それぞれに対して異なる標本抽出方法を採用している。 【20代～50代】 『平成19年就業構造基本調査』の首都圏および関西圏のそれぞれにおける20代～50代までの雇用者の性・年齢階層・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成し，この基準に基づいて，(株)インテージのモニター（全国約24万人）の中から，首都圏に居住する588名，関西圏に居住する312名の民間企業雇用者を抽出した。首都圏と関西圏のサンプル比率（約2対1）は人口規模にほぼ比例している。 【60代前半】 『平成19年就業構造基本調査』における60代前半の雇用者の性・年齢階層・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成し，(株)インテージのモニターの中から抽出を行っている。 ただ，60代前半層に対する調査では，十分なサンプル数を確保するという観点から，当該分布割付基準のほぼ2.8倍にあたる計200名を抽出するという方法をとった。 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 郵送自記入方式のアンケート調査票を配布 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所，実地調査は(株)インテージ |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0742 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 「『第19回勤労者短観』－第19回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書－」，2010年6月，(財)連合総合生活開発研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
【アンケート事項】 (1)景気動向と勤務先の経営状況 ・1年前と比べた現在の日本の景気の評価 ・1年後の日本の景気予測 ・4月現在の就業形態 ・勤務先の経営状況(業績)(1年前との比較・1年後の見通し) ・1年前と比べた勤務先従業員数の増減(正社員・非正社員) ・1年前と比べた実労働時間の増減 ・今後1年の間に自身が失業する不安 (2)収入，消費と暮らし向き ・本人賃金収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し) ・世帯収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し) ・世帯全体消費の増減(1年前との比較・1年後の見通し) ・物価変動感(1年前との比較・1年後の見通し) ・世帯の暮らしむき(1年前との比較・1年後の見通し) ・5年後の本人賃金収入の予想 ・5年後の賃金が増加しない理由 ・5年先輩の現在の賃金と比較した5年後の自身の賃金予測(正社員のみ) ・賃金決定に対する考え方（年功重視型／能力重視型／成果重視型／ 仕事重視型／生計費重視型） (3)仕事・生活の評価 ・勤め先の仕事への評価(10項目) ・勤務会社変更希望の有無・理由 ・勤め先での仕事についての満足度 ・生活全般についての満足度 (4)家計・消費 ・過去1年間のあなたの世帯全体の年間収支 ・世帯支出控えの有無 ・どのような場合であれば世帯消費を増やせるか(14項目) ・過去1年間に家計が苦しいと感じたことがあるかどうか ・過去1年間に生活が苦しくて経験したこと(10項目) (5)政治・政策 ・2009年8月の衆議院総選挙時に「政権交代」を希望していたかどうか ・現政権に対する評価項目(8項目) ・今後1年間で政府が取り組みを強化すべき政策課題 ・子ども手当支給対象となる子どもの有無・人数・用途 (6)労働組合 ・勤め先での労働組合の有無 ・組合への加入有無 ・組合への加入意向 ・組合の必要性 【フェース事項】 ・性別 ・年齢 ・配偶関係 ・最終学歴 ・1週間あたりの実労働時間（含む残業） ・過去1年間における本人の賃金年収 ・過去1年間における世帯全体の年収 ・本人以外で賃金収入がある世帯員の有無 ・配偶者の就業形態および1週間あたりの実労働時間 ・世帯貯蓄合計額 ・世帯におけるローンの有無 ・世帯生計支持者 ・子どもの有無・末子年齢 ・現在の内閣への支持 ・勤め先の業種 ・勤め先の従業員規模 ・職種 ・勤続年数 ＜以下はモニター登録情報＞ ・居住地域 ・家族人数 ・世帯構成 ・住居形態 ・居住年数 |
| 公開年月日 | 2011/01/06 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 経済状況と経済指標 雇用 労使関係・争議 労働条件 政治行動と政治的態度 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2011-01-06 |
| 特記事項 |
|