韓国青少年パネル調査（中学・高校，KYPS-J），wave1(2003)-wave6(2008)

概要
調査番号	0747
調査名	韓国青少年パネル調査（中学・高校，KYPS-J），wave1(2003)-wave6(2008)
寄託者	韓国国立青少年政策研究所（National Youth Policy Institute）
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	最近，韓国の青少年は，以下のように，様々な問題を抱えている。若年層の厳しい雇用状況によって生じる職業選択での不安，全国民的な入試への過当競争とそれによる青少年のストレスなどがそれである。このような状況は，職業選択および進路設計における不安，学級崩壊，勉強の放棄，非行・逸脱，不十分な余暇活動など，様々な問題の原因であると判断される。上述のような問題点を解決するための対策の一環として，この調査（Korea Youth Panel Survey (KYPS)）では，韓国青少年の職業選択・進路・非行・逸脱・余暇等に関して調べている。同じ対象を繰り返し調査する縦断調査の手法をとることにより，青少年の上記の側面に関する実態と原因を明確に把握することができると期待される。また，今後，この調査の結果を踏まえた，適切な政策の立案に貢献できる可能性もある。この調査プロジェクトは，「韓国国立青少年政策研究所」（(Korea) National Youth Policy Institute）の研究として，2003年からスタートされた(2004年小学4年生を対象にスタートしたパネル調査（KYPS-E）はSSJDA 0746に収録されている)。2003年，教育部で発行した「教育統計年報」の2003年度版をもって，全国の中学2年生から層化多段抽出でサンプルを抽出し，そのサンプルを対象に初回調査が行なわれ，その後1年ごとに，2008年まで追跡調査を実施している。なお，データの分類については以下のような呼称を用いている。・2003年実施調査--初回調査，Wave1(W1) ・2004年実施調査--第1回追跡調査，Wave2(W2) ・2005年実施調査--第2回追跡調査，Wave3(W3) ・2006年実施調査--第3回追跡調査，Wave4(W4) ・2007年実施調査--第4回追跡調査，Wave5(W5) ・2008年実施調査--第5回追跡調査，Wave6(W6)
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	2003年時点の，全国中学2年生の男女生徒およびその親。抽出されたサンプルは3,697人である。2003年時点における回収率は93.3パーセント，3,449人である。2004年から2008年まで（W2～W6）は，この3,449人を最終的なサンプルとして利用している。
調査対象の単位	個人,家族
サンプルサイズ	サンプル生徒回収生徒・親共継続回収数数(率*) 回収数数(率) [初回調査(W1)] 3697人 3449人(93.3%) [第1回追跡調査(W2)] 3449人 3188人(92.4%) 3106人 3188人(92.4%) [第2回追跡調査(W3)] 3449人 3125人(90.6%) 3081人 3017人(87.5%) [第3回追跡調査(W4)] 3449人 3121人(90.5%) 3077人 2910人(84.4%) [第4回追跡調査(W5)] 3449人 2967人(86.0%) 2925人 2721人(78.9%) [第5回追跡調査(W6)] 3449人 2833人(82.1%) 2820人 2459人(71.3%) * 継続回収数とは，初回調査から当該年実施調査までに一度も脱落することがなかった生徒サンプルの回収数を指す。 **ここに掲載の回収率はそれぞれサンプル数に対する比率である。
調査時点	2003 ~ 2008 [初回調査(W1)]　　　 2003年10月27日～12月20日 [第1回追跡調査(W2)]　2004年11月15日～12月31日 [第2回追跡調査(W3)]　2005年10月20日～12月20日 [第3回追跡調査(W4)]　2006年10月23日～12月22日 [第4回追跡調査(W5)]　2007年10月23日～12月22日 [第5回追跡調査(W6)]　2008年10月23日～12月22日
対象時期	2003 ~ 2008
調査地域	韓国全国（済州道を除く）
標本抽出	確率: 層別抽出確率: 多段抽出 [初回調査(W1)]　層化多段抽出法　2003年4月1日の時点で，韓国教育省が発行する「教育統計年報」に集計された，全国（済州道を除く）の中学2年生を母集団にして，層化多段抽出法によって3,697人を抽出。 [第1回追跡調査(W2)以降の調査] 　5回の追跡調査とも，初回調査(W1)で生徒・親共に回収できたサンプル3,449人を最終的なサンプルとしている。
調査方法	インタビュー個別面接法電話法 [初回調査(W1)] 　生徒の場合は集団面接法（4人の面接実行者が学校を訪問）。親の場合は電話面接。親への質問項目は家庭の社会経済的地位に限る。 [第1回追跡調査(W2)以降の調査] 　生徒の場合は個別面接法。親の場合は電話面接。親への質問項目は家庭の社会経済的地位に限る。
調査実施者	韓国国立青少年政策研究所
DOI	10.34500/SSJDA.0747
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	(1)「青少年のアルバイトに関する調査――その変化と特徴」 (2)「青少年の私教育に関する縦断分析――利用実態および効果を中心に」 (3)「青少年の成長における貧困の影響」報告書は，http://www.nypi.re.kr/paper/books.np（韓国語）よりダウンロード可能。
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	※以下は初回調査(W1)の質問項目である。第1回追跡調査(W2)以降の調査の質問項目も，若干の変更はあるが，基本的に初回調査(W1)の内容と同様である。 ≪生徒への質問≫ 【基本的個人的情報】・居住地・学校名とクラス・性別・生年月日【職業選択】・職業能力・将来の職業を決定しているか・希望する職業・当該職業を希望する理由・当該職業を決定した時期・将来の希望職業の特徴・将来の希望職業を決定させた要因・将来の希望職業における成功のために必要な要因・将来の希望職業における成功もしくは失敗を決定する要因・希望職業を得るために必要な教育資格・希望職業で成功する可能性に関する主観的な判断・親が子供に期待する職業【キャリア・プラン】・勉強の妨げになるもの・転校・休学・落第・中学校を卒業した後に希望する教育のタイプ・キャリア・プランに関する考え・職業能力・本人が希望する教育のレベル・親が希望する教育のレベル・将来の職業に関して親と話したことがあるか・将来の職業を希望する理由【職業への準備】・成績・授業への参加・学校外授業（私教育）への参加・個人学習・受賞した経験・資格等を持っているか・将来希望する職業への準備・バイト経験の有無・バイトの職種（経験者に限って，以前やったバイトの職種）・バイト先における地位・バイトをやった理由・バイト先を選んだ基準・バイト先で経験した不当な取り扱いの程度・バイト先に雇用されるとき契約書にサインしたか・バイトをすることを親が承諾したか・バイト経験が将来役に立つと思うか【余暇活動】・余暇活動のタイプ・余暇活動をともにする人・余暇活動をする場所・余暇活動への満足度・余暇活動への参加を妨げるもの・キャンプへの参加における地位・ボランティア活動への参加における地位・クラブ活動への参加における地位【非行・逸脱およびその他】・親への親密感・親の監督の下にいるか・セルフコントロール・学業成績へのプレッシャー・教師への親密感・クラスメートへの親密感・親友とのコンタクトの頻度・親友への親密感・親友の非行・逸脱経験・この質問紙に答えている生徒の非行・逸脱経験・この質問紙に答えている生徒の，インターネットにおける非行・逸脱経験・毎月のお小遣いの平均金額・お小遣いは誰から払われるか・コンピューターを主に使う場所・一日当たりのコンピューター利用平均時間・コンピューターを使う目的・携帯電話を持っているか・携帯電話で通話する平均時間（毎日）・携帯電話の使用料（毎月）・携帯電話を使う目的【毎日の活動における時間の配分】・毎日の活動のための時間の配分・毎日の活動の重要度・親友のタイプ【セルフ・アイデンティティおよびその他】・自己評価・非行・逸脱的な行動を引き起こすものとして自分をとらえているか・非行・逸脱的な行動を引き起こすものとして他の人からとらえられているか・周りの人々との関係・自立心・攻撃性・身体的な攻撃性・怒り・感情調節・ジェンダー規範意識・ストレス・自分の人生に対する全般的な満足度 ≪親（もしくは親以外の保護者）への質問≫ ・家族の構成・親と一緒に住んでいるか否か・親の教育年数・親の職業・親の職業における雇用の形態・親以外の家族とその構成・家庭の収入・学校外授業（私教育）のための費用（毎月の平均金額）・現在の住居の形態（家を持っているか否か）
公開年月日	2011/05/12
CESSDAトピック	詳細はこちら教育義務教育と就学前教育高等教育職業教育と職業訓練子ども
SSJDAオリジナルトピック	教育・学習国際比較・外交社会・文化
バージョン	1 ： 2011-05-12
特記事項	データと調査票は英語で提供されている。