東京大学

概要
調査番号 0755
調査名 介護労働実態調査,2009
寄託者 介護労働安定センター
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  本調査は,介護労働者の確保と介護労働者の雇用の安定・福祉の増進,介護分野における雇用の創出や職場環境改善等,介護労働者の雇用管理改善等への施策を講じるために,介護労働者の雇用及び福祉に関する情報の収集・調査研究を行うものであり,事業所を対象とした調査(以下[事業所調査])および介護労働者を対象とした調査(以下[労働者調査])よりなる。
 [事業所調査]は2002年(平成14年度)から,[労働者調査]は2003年(平成15年度)から,実施しており,2009年度(平成21年度)においても,有識者による検討会を設け,調査方法,調査事項・内容等を決定して実施されている。

 2009年度の調査の特色として,[事業所調査]に関しては,介護報酬改定に伴う経営面での対応,補助金・助成金について新たな調査項目等の追加を行い,それぞれの事項を詳細に把握することを強調しており,[労働者調査]では「介護報酬改定を受けた処遇改善として説明を受けて実施されたもの」,「就職したきっかけ」等について新たな調査事項等の追加を行い,それぞれの事項を詳細に把握する調査設計がなされている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査: ミクロデータ
調査対象 [事業所調査]
全国の介護保険指定介護サービス事業を行う事業所

[労働者調査]
上記事業所調査の対象事業所に雇用される介護労働に従事する労働者
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ [事業所調査]
サンプル抽出数(配布数)   17,184事業所
有効調査数(休廃止等を除く) 16,860事業所
有効回収数          7,515事業所
有効回収率           44.6%
※回答のあった事業所で働く介護労働者の雇用形態,労働条件等,個別状況の調査(問26)については,事業所調査の調査対象事業所の個別介護労働者について調査項目を設定している。

[労働者調査]
有効対象労働者数      50,580人
有効回収数         20,630人
有効回収率          40.8%
調査時点 2009-11-01 ~ 2009-11-30
調査対象期日: 原則として2009年10月1日
調査実施期間: 2009年11月1日~11月30日
対象時期 2009 ~ 2009
調査地域 日本
全国
標本抽出 確率: 単純無作為抽出
非確率
[事業所調査]
 独立行政法人福祉医療機構のWAMNET「介護保険事業者名簿(2009年10月1日現在)」に掲載された介護保険指定介護サービス事業(以下「介護サービス」という。)を行う事業所(名簿の掲載は介護サービスごとのため,これを同一所在地,同一申請者の名称(法人名)等で名寄せ処理をおこなったもの。)のうちから抽出(17,184事業所:約1/4の無作為抽出)して,事業所調査の対象とした。

[労働者調査]
対象事業所に雇用される介護労働に従事する労働者51,552人を対象に,労働者調査を実施した。
調査方法 自記式調査票:紙
[事業所調査]
 抽出された事業所に対し,「事業所調査票」を郵送により配布し,郵送により回収した。

[労働者調査]
 質問紙によるアンケート調査(自記入式とした)。事業所調査の対象事業所に対し,「労働者調査票」3部を同封し,事業所管理者に対して,3名を上限として調査対象となる労働者への調査票の配布を依頼した。 3名の選定は対象事業所の実施する「介護サービス」の中で,主とするサービスに従事している従業員の中から職種別及び就業形態別に依頼し,回答者から直接郵送により回収した。集計は介護労働安定センターにおいて実施した。
調査実施者 介護労働安定センター
DOI 10.34500/SSJDA.0755
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成21年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書」,(財)介護労働安定センター
「平成21年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」,(財)介護労働安定センター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 [事業所調査]  
1 法人・事業所の概況  
 法人格,介護以外の事業,所在地,事業開始時期,介護サービスの種類,従業員の就業形態,従業員数,採用者数・離職者数

2 雇用管理の状況
 就業規則,労働条件の明示,従業員の過不足状況,定期採用,定着状況,雇用管理責任者

3 運営上の課題
 経営状況,運営上の問題点,介護報酬改定,補助金・助成金,人件費の割合,早期離職防止・定着促進の方策

4 訪問介護員,介護職員に対する教育・研修の状況
 訪問介護員の管理方法,人材育成,採用時の教育・研修,OJTの方法

5 労働者の個別状況
 属性,賃金,実労働日数・時間数


[労働者調査]  
1 現在の仕事について
 職種,経験年数,職位,勤続年数,就業・勤務形態,保有資格

2 労働条件及び労働日・労働時間等について
 採用時の労働条件の説明,労働日数・時間,介護時間数,残業時間数,他事業所での勤務,深夜勤務
 
3 賃金等について
 賃金の支払形態,月収,年収,介護報酬改定を受けて実施されたもの,賃金や手当等の希望
 
4 能力開発について
 採用時研修,安全衛生の研修,指導担当者の有無,研修受講回数,介護職員基礎研修

5 仕事についての考え方
 仕事の選択理由,今の仕事や職場に対する考え方,仕事の満足度,継続意向,職場の特徴
 
6 働く上での悩み,不安,不満等について
 労働条件,職場での人間関係,利用者及びその家族,職場での取組み状況

7 回答者自身について
 就職した理由・きっかけ,学校卒業後の就業状況,仕事経験,直前の仕事・就業形態・やめた理由,性別,年齢,学歴,配偶関係,生計維持者

※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2012/12/13
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バージョン 1 : 2012-12-13
特記事項