東京大学

概要
調査番号 0766
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2010.10
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(略称:勤労者短観)は,日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握して,景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに,勤労者の生活改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。
 2001年4月に第1回調査を開始して以降,毎年4月と10月に定期的に調査を実施し,今回の調査は第20回目にあたる。第10回調査(2005年10月)では定点観測項目の見直し,調査対象者の60代前半層への拡大など,いくつかの改善を加えており,今回調査もそれを継承している。なお,これまでの調査は第1回目より継続してSSJDAに収録されている。

 今回の調査では,一昨年秋に発生した世界経済危機の影響からは立ち直りつつも,力強さに欠ける経済状況の中で,勤労者の暮らしや仕事に対する意識がどのように変化してきたか,また,昨年秋の歴史的な政権交代以来の全国的な国政選挙である今夏の参議院選挙における投票行動についても調査している。主な調査項目は次のとおり。

〇景気・仕事についての認識[定点観測調査]
〇所定外労働・賃金不払い残業と労働時間管理[トピック調査]
〇昨年の政権交代と現在の政権についての認識[トピック調査] 
〇労働組合についての認識[定点観測調査]
調査対象 首都圏および関西圏に居住する20代から50代までの民間企業に勤務する者
※なお,60代前半層に対しても調査を行っているが,報告書においては,参考として扱っている
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ                        配布数  有効回収数  有効回収率        
      20代~50代     900人     793人       88.1%
(参考)60代前半       200人     177人       88.5%
調査時点 2010年10月1日~12日
調査地域 首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
標本抽出  『平成19年就業構造基本調査』の首都圏および関西圏のそれぞれにおける20代から50代までの雇用者の性・年齢階層・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成し,この基準に基づいて,インテージのモニター(全国約24万人)の中から,首都圏に居住する588名,関西圏に居住する312名の民間企業雇用者を抽出している。首都圏と関西圏のサンプル比率(約2対1)は人口規模にほぼ比例している。

 60代前半層に対する調査は,十分なサンプル数を確保するため,便宜上,『平成19年就業構造基本調査』の当該分布割合のほぼ2.8倍にあたる計200名とした。
 このため,平均値を求める場合においては,20代~50代と60代前半層とは別個に集計している。
調査方法 郵送自記入方式
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実地調査は(株)インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「『第20回勤労者短観』-第20回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書-」,2010年12月,(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 【アンケート事項】

(1)景気動向と勤務先の経営状況
 ・日本の景気
 ・就業状況
 ・勤務先の経営状況(業績)
 ・従業員数の増減(正社員・非正社員)
 ・実労働時間の増減
 ・失業不安

(2)収入,消費と暮らし向き
 ・本人賃金収入の増減
 ・世帯全体収入の増減
 ・世帯全体消費の増減
 ・物価変動感
 ・世帯の暮らし向き

(3)仕事・生活の評価
 ・仕事に対する感じ方(10項目)
 ・転職の意向,理由
 ・仕事についての満足度
 ・生活全般についての満足度

(4)所定外労働・賃金不払い残業と労働時間管理
 ・所定外労働の状況
 ・所定外労働時間数
 ・所定外労働への意識
 ・所定外労働の理由
 ・残業手当の支給対象
 ・残業時間の申告状況
 ・申告していない残業時間数
 ・残業時間を申告していない理由
 ・長時間労働が原因による体調不良
 ・上司による労働時間や仕事の管理

(5)政治・政策
 ・2009年8月の衆議院総選挙時の「政権交代」希望
 ・「政権交代」の評価,判断基準
 ・新内閣発足による日本社会の見通し
 ・2010年7月の参院選での投票状況(選挙区,比例代表),投票理由(比例代表)

(6)労働組合
 ・勤め先での労働組合の有無
 ・組合への加入有無
 ・組合への加入意向
 ・組合の必要性


【フェース事項】

 ・性別
 ・年齢
 ・配偶関係
 ・最終学歴
 ・1週間あたりの実労働時間
 ・本人の賃金年収
 ・世帯全体の年収
 ・本人以外の稼得者
 ・配偶者の就業形態,1週間あたりの実労働時間
 ・世帯貯蓄合計額
 ・世帯のローン状況
 ・世帯生計支持者
 ・子どもの有無,末子年齢
 ・現内閣への支持
 ・勤め先の業種
 ・勤め先の従業員規模
 ・職種
 ・勤続年数

 <以下はモニター登録情報>
 ・居住地域
 ・家族人数
 ・世帯構成
 ・住居形態
 ・居住年数
公開年月日 2011/07/07
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2011年7月7日
特記事項