21世紀日本人の社会・政治意識に関する調査(GLOPE)，2005-2007

概要
調査番号	0770
調査名	21世紀日本人の社会・政治意識に関する調査(GLOPE)，2005-2007
寄託者	早稲田大学経済学研究科グローバルCOE「制度構築の政治経済学」 (寄託時:早稲田大学21世紀COE「開かれた政治経済制度の構築」)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，2005年11月および2007年2月に実施した2波によって構成されるパネルデータ形式の全国世論調査である。（第1波は，SSJDA0532に収録）　本調査の目的は，選挙時ではない期間において，有権者が政治に対しどのような立場や意見をもっているか，政治制度や社会制度についてどのような関心や知識をもっているか，さらには経済状況や新しく生じつつあるさまざまな社会問題についてどのような見通しや評価をもっているかを，体系的に明らかにすることにあり，特に次の点に注意を払ってデザインされている。 1) 他のデータセットとの国際比較が可能なワーディングを心がけたこと 2) 日本でこれまで行われてこなかった政治知識や政党帰属意識にかかわる質問項目を入れたこと 3) 10年先を見通して時系列データをとっておくという観点から現在聞いておくべき質問を含めたこと 4) 6つのスプリットサンプルを活用し，これまでの調査で概念や測定の妥当性に疑問がある項目についてテストできるようにしたこと 5) 事前に小規模ながらプリテストを行い，質問の聞き方などに微調整をほどこしたこと 6) 調査実施後，欠測に対するセルウェイトや，国勢調査データを用いたレイキング／事後層化用のウェイトを作成し，データに重み付けを施すことによってバイアスを低減できるようにしたこと 7）第1波と第2波で同一の質問を聞くことによって，回答の安定性や変化を分析できるようにしたことなどである。　また，第1波（Glope05Nov）では，6つのスプリットサンプル（調査票A～F）を活用し，いくつかの設問において，異なる質問の仕方を試みている。調査票では，「スプリットサンプル(調査票○○)」と表記し，設問ごとにまとめて掲載している。したがって，同じ問番号の設問が複数とおり掲載されている場合がある。　さらに，第2波（Glope07Feb）では，調査対象者をランダムに二分し，同じ質問を調査員による聞き取り形式の調査（PAPI:Paper and Pencil Interview）と調査員が持参したパソコンに回答者が回答を打ち込む形式の調査（CASI:Computer Assisted Self Interview）との両方で行うことで,「社会的に望まれた回答(socially desirable answers)」が期待されるかもしれない質問に対する回答の分布やパターンに違いがあるかどうかを分析できるようにしている。　なお，本調査を含め，これまで継続的に実施されてきた全国世論調査は下記の通りである（「21世紀日本人の社会・政治意識に関する調査(GLOPE2005-07)」が本調査に該当する）。調査名　　開かれた社会に関する意識調査（JSS-GLOPE2003-04）調査時期　第1,2波：2003年10-11月　　　　　　第3,4波：2004年6-7月調査名　　21世紀日本人の社会・政治意識に関する調査（GLOPE2005-07）調査時期　第1波：2005年11月　　　　　　第2波：2007年2月調査名　　日本人の社会意識に関する世論調査（Waseda-CASI&PAPI2007）調査時期　第1波：2007年6-7月　　　　　　第2波：2007年8-9月調査名　　早稲田大学・読売新聞共同実施「日本人の社会的期待に関する意識調査」（Waseda-PAPI2009）調査時期　2009年2-3月調査名　　早稲田大学・読売新聞共同実施「日本人の社会的期待と総選挙に関する世論調査」（Waseda-CASI&PAPI2009）調査時期　第1波：2009年8月　　　　　　第2波：2009年9月調査名　　早稲田大学・読売新聞共同実施「日本人の社会的期待と選挙に関する世論調査」（Waseda-CASI2010）調査時期　第1波：2010年6-7月　　　　　　第2波：2010年7-8月
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	全国の満20歳以上の男女
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	第1波: 標本数 3,000人，有効回収数 1,397人（46.6％）（内，予備対象者56人）第2波: 標本数 1,397人，有効回収数　898人（64.3％）
調査時点	2005-11-03 ~ 2005-11-28 第1波: 2005年11月3日～28日第2波: 2007年2月17日～3月11日
対象時期	2005 ~ 2005
調査地域	日本全国
標本抽出	確率: 層別抽出確率: 多段抽出第1波: 層化2段無作為抽出法　　　　　地点数：180市区　182地点，29町村　29地点，計209市区町村　211地点　　　　　抽出名簿：選挙人名簿（一部，住民基本台帳）第2波: 第1波の回答者を対象に同様に実施
調査方法	インタビュー自記式調査票：コンピュータ支援型（CASI）個別面接法：紙と鉛筆（PAPI）第1波: 調査員による面接聴取第2波: PAPI及びCASI
調査実施者	早稲田大学政治経済学部・経済学研究科21世紀COEプログラム「開かれた政治経済制度の構築」（21COE-GLOPE），実査は(社)中央調査社
DOI	10.34500/SSJDA.0770
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「21世紀日本人の社会・政治意識に関する調査（GLOPE2005-07）」，コードブック，早稲田大学政治経済データベース推進研究所 Yamazaki,Arata. 2006. "Political Knowledge and Voting Behavior in Japan General Election 2005"　prepared for 21 COE-GLOPE International Conference in Amsterdam "NEW DIRECTIONS IN Political-Economic Experiments and Behavioral Research", Oct.30-31,2006. “Effects of sex preference and social pressure on fertility in changing Japanese families”：『Munich Personal RePEc Archive』2009年4月，山村英司，西南学院大学
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)政治関心，政治知識・テレビ・ニュースや新聞の視聴・閲読頻度・政治への関心度・政治的反映と政党，選挙，国会・憲法改正への考え・日本国憲法の権利義務規定・戦争放棄条項への認知・争いごと解決手段・裁判における三審制の認知・内閣の連帯責任，公職名の認知 (2)政治参加や諸団体への加入・加入している組織・団体・参加の積極度，国民と選挙・政治とのかかわり合い・政治活動参加頻度，国のために戦うか (3)衆議院選挙（2005年9月11日）に際しての態度や行動・衆議院選挙への投票・小選挙区で投票した候補者の政党・比例区で投票した政党・各党のキャッチフレーズの認知・次回の衆議院選挙投票時に重視する項目 (4)政治や社会の制度のあり方に関する意識・裁判員制度の認知・影響・関わり・選挙制度の認知・防衛，政府，戦争，天皇，福祉，夫婦に対する考え・傘を持っていく降水確率，人間関係への考え，組織・団体・社会制度への信頼度・機能度，住民投票・現在の生活レベル，子どもの頃の親の生活レベル，貧富格差の変化・生じる理由，格差に関する感情温度・税金負担の公平性への考え・今後5年間に失業する可能性，将来の家計維持のための貯蓄・男女の役割，外国人労働者，出生率低下の影響・原因，ゴミの分別，危機的状況への対処 (5)政策や経済状況などについての意見・景気の状態，1年前・1年後の景気・くらしむきの満足度，1年前・1年後のくらしむき・景気への政府の責任，くらしむきの変化への政府の責任・景気に変化をもたらす政策への賛否，パブリック・コメント，インターネットの使用時間 (6)政党支持，政策争点上の立場，内閣の業績評価・各政党への感情温度，無党派への感情温度，支持政党，支持・不支持の程度，好ましい政党，小泉内閣への支持，政治への満足度・政治的立場(保守・革新)，諸政策への関心度，政府の取組への評価，小泉内閣の評価，年金制度改革と郵政事業民営化に対する立場・身近な政党，各政党寄りへの感じ方 (7)フェース事項・性別，年齢・最終学歴・居住年数，住居種類・通学年数，世帯年収，職業，家計維持者，家計維持者の職業・海外在住経験・年数・家族構成，子どものライフステージと人数，生計が独立している子どもの有無 ※調査項目の詳細については，調査票をご参照ください。
公開年月日	2012/08/01
CESSDAトピック	詳細はこちら選挙政治行動と政治的態度社会行動と社会的態度
SSJDAオリジナルトピック	政治・行政・選挙社会・文化
バージョン	1 ： 2012-08-01
特記事項	本調査の提供データはパネルデータとなっており，第1波（SSJDA0532）に，第2波の調査データを追加したものである。