概要 |
調査番号
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0772
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調査名
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日本人の社会的期待に関する意識調査(Waseda-PAPI2009),2009
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寄託者
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W-CASI研究会2009
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利用申込先・承認手続き
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利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
教育目的(授業など)の利用
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教育(授業・卒論等)も可 |
利用期限
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一年間 |
データ提供方法
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ダウンロード |
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis
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利用不可 |
調査の概要
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本調査は,W-CASI研究会2009(代表:田中愛治)が,2009年2月7日から同年3月1日にかけて,読売新聞世論調査部の協力をもとに行った面接式の全国世論調査である。本調査の目的は,選挙や政治・暮らし向き・日本の景気・支持政党・所属団体など多岐にわたる質問項目を用意することで,平時の有権者の政治行動・社会意識・政治態度を,明らかにすることにある。
なお本研究グループは,2003年から主に国政選挙時を中心に全国世論調査を継続的に実施している。各調査の調査時期,及び調査名は下記のとおりである。
調査時期
調査名
第1,2波:2003年10-11月
第3,4波:2004年6-7月
開かれた社会に関する意識調査(JSS-GLOPE2003-04)
第1波:2005年11月
第2波:2007年2月
21世紀日本人の社会・政治意識に関する調査(GLOPE2005-07)
第1波:2007年6-7月
第2波:2007年8-9月
日本人の社会意識に関する世論調査(Waseda-CASI&PAPI2007)
2009年2-3月
早稲田大学・読売新聞共同実施「日本人の社会的期待に関する意識調査」
(Waseda-PAPI2009)
第1波:2009年8月
第2波:2009年9月
早稲田大学・読売新聞共同実施「日本人の社会的期待と総選挙に関する世論調査」
(Waseda-CASI&PAPI2009)
第1波:2010年6-7月
第2波:2010年7-8月
早稲田大学・読売新聞共同実施「日本人の社会的期待と選挙に関する世論調査」
(Waseda-CASI2010)
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データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計)
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量的調査: ミクロデータ
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調査対象
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全国の満20歳以上の男女個人(年齢の上限なし)
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調査対象の単位
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個人
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サンプルサイズ
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設定標本数: 2280人
実質標本数: 2276人
有効回収数: 1078人
有効回収率: 47.4%(実質標本数に対する有効回収数の比率)
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調査時点
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2009-02-07 ~ 2009-03-01
2009年2月7日(土)~3月1日(日)
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対象時期
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2009 ~ 2009
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調査地域
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日本
全国
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標本抽出
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確率: 層別抽出
確率: 多段抽出
選挙人名簿(一部,住民基本台帳)を利用した層化二段無作為抽出法
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調査方法
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個別面接法: 紙と鉛筆 (PAPI)
面接員が紙の調査票にて行う面接調査(PAPI)
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調査実施者
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W-CASI研究会2009,実査は(株)日本リサーチセンター
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DOI
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10.34500/SSJDA.0772
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委託者(経費)
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寄託時の関連報告書・関連論文
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「早稲田大学・読売新聞共同実施 日本人の社会的期待に関する意識調査 Waseda-PAPI2009」コードブック,早稲田大学 政治経済データベース推進研究所,2011年3月
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SSJDAデータ貸出による二次成果物
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二次成果物一覧はこちら
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調査票・コードブック・集計表など
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[調査票]
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主要調査事項
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(1)投票および政治参加: 政治活動経験(投票・立候補・選挙運動支援など),加入組織・団体,比例区で投票予定の政党
(2)社会や政治への期待: 政治への関心,政治への満足度,重要と思う政策項目とそれらに対する政府の取組み評価,国民と選挙・政治との関係についての意見
(3)選挙における支持政党や政策争点に対する態度: 政党・無党派に対する感情温度,支持政党,現政権(麻生内閣)への支持,政治的立場(保守か革新か),憲法改正についての立場,自民党・民主党に対する評価,政治事象に対する意見(農産物の輸入自由化・グローバル化による所得格差の拡大など)
(4)政治についての知識および評価: 新聞購読,インターネット利用,現在の暮らし向きと政府の責任の有無,景気判断と政府の責任の有無,司法・行政に対する知識,政治家の現在の職務,政党・選挙・国会の効用
(5)対象者の属性: 性別,年齢,住まい,学歴,収入,(本人・家計を主に支える者の)職業・就業状況
※調査項目の詳細については,調査票を参照。
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公開年月日
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2014/05/13
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CESSDAトピック
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詳細はこちら
選挙
政治行動と政治的態度
社会行動と社会的態度
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SSJDAオリジナルトピック
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政治・行政・選挙
社会・文化
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バージョン
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1 : 2014-05-13
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特記事項
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