日本人の社会的期待と総選挙に関する世論調査（Waseda-CASI&PAPI2009），2009

概要
調査番号	0773
調査名	日本人の社会的期待と総選挙に関する世論調査（Waseda-CASI&PAPI2009），2009
寄託者	W-CASI研究会2009
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，2009年衆議院選挙前後に，コンピュータを用いた世論調査（CASI方式）と紙媒体の調査票による通常の面接調査（PAPI方式）を用いて，衆議院選挙における有権者の政治行動，社会意識，政治態度について，2波の全国世論調査（パネル調査）によって明らかにすることを目的として実施された。　調査項目としては，「投票および政治参加」，「社会や政治への期待」，「選挙における支持政党や政策争点に対する態度」，「政治についての知識および評価」，「対象者の属性」などを設けている。　なお，本研究グループは，2003年から主に国政選挙時を中心に全国世論調査を継続的に実施している。各調査の調査時期，及び調査名は以下に記載したとおりである。調査名　　開かれた社会に関する意識調査（JSS-GLOPE2003-04）調査時期　第1,2波：2003年10-11月　　　　　　第3,4波：2004年6-7月調査名　　21世紀日本人の社会・政治意識に関する調査（GLOPE2005-07）調査時期　第1波：2005年11月　　　　　　第2波：2007年2月調査名　　日本人の社会意識に関する世論調査（Waseda-CASI&PAPI2007）調査時期　第1波：2007年6-7月　　　　　　第2波：2007年8-9月調査名　　早稲田大学・読売新聞共同実施「日本人の社会的期待に関する意識調査」（Waseda-PAPI2009）調査時期　2009年2-3月調査名　　早稲田大学・読売新聞共同実施「日本人の社会的期待と総選挙に関する世論調査」（Waseda-CASI&PAPI2009）調査時期　第1波：2009年8月　　　　　　第2波：2009年9月調査名　　早稲田大学・読売新聞共同実施「日本人の社会的期待と選挙に関する世論調査」（Waseda-CASI2010）調査時期　第1波：2010年6-7月　　　　　　第2波：2010年7-8月
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	全国の満20歳以上の男女個人（年齢の上限なし）
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	［事前調査］ CASI：設定標本数 1,840人　有効回収数 763人　回収率 41.5% PAPI：設定標本数 1,840人　有効回収数 840人　回収率 45.7% 合計：設定標本数 3,680人　有効回収数 1,603人　回収率 43.6% ［事後調査］ CASI：設定標本数 763人　有効回収数 598人　回収率 78.4% PAPI：設定標本数 840人　有効回収数 694人　回収率 82.6% 合計：設定標本数 1,603人　有効回収数 1,292人　回収率 80.6%
調査時点	2009-08-08 ~ 2009-08-29 2009年衆議院選挙前調査と選挙後調査の計2波の調査（2009年8月18日公示・8月30日投票日）・事前調査：2009年8月8日～29日・事後調査：2009年9月5日～27日
対象時期	2009 ~ 2009
調査地域	日本全国
標本抽出	確率: 層別抽出確率: 多段抽出層化2段無作為抽出法選挙人名簿（および一部，住民基本台帳）を使用 CASI：115地点 PAPI：115地点
調査方法	自記式調査票：コンピュータ支援型（CASI）個別面接法：紙と鉛筆（PAPI） ①面接員が持参するノートパソコンに回答者が回答を入力する世論調査（CASI方式）と ②紙媒体の調査票による通常の面接調査（PAPI方式）を， 2009年衆議院選挙前調査と選挙後調査において，各々平行して実施。 CASIの調査プログラムは、以下のURLで公開されている。 http://www.waseda-pse.jp/gse/jp/gcoe/w-casi.html http://www.cinaic.jp/survey
調査実施者	W-CASI研究会2009，実査は（株）日本リサーチセンター
DOI	10.34500/SSJDA.0773
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「早稲田大学・読売新聞共同実施日本人の社会的期待と総選挙に関する世論調査 Waseda-CASI&PAPI2009 コードブック」，2011年3月，早稲田大学政治経済データベース推進研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	――――――――――――――――――― 事前調査(2009年8月) ――――――――――――――――――― (1)情報アクセス・政治関心　・テレビニュースの視聴と新聞購読，インターネット利用，政治関心 (2)政党認知・支持　・政党認知，政党・無党派に対する感情温度，政党支持，内閣支持，政治に対する満足 (3)社会や政治への期待　・現在および将来のくらし向き，現在および将来の日本の景気 (4)政治についての知識および評価　・司法・行政・立法に関する知識，個別政治家の認知 (5)選挙における支持政党や政策争点に対する態度　・政治についての意見，のぞましい勢力分布（衆参両議院），自民党あるいは民主党の政権担当時の連立政権のあり方，政策の重要度の認識，政策に対する評価 (6)政治的立場　・政治的立場（保守か革新か），各種政治問題の重要度の認識と立場（政治家の世襲，消費税増税，企業の政党への献金） (7)自民党および民主党への考え・評価　・満足度，期待度，失望度，政権担当能力の評価 (8)投票および政治参加　・選挙の重要度の認識，今回（2009年）の衆議院選挙に関する意識，国民と選挙や政治との関わりについての考え，投票予定（小選挙区および比例区），前回（2005年）の衆議院選挙における投票 (9)対象者の属性　・性別，生年月，居住期間・居住形態，最終学歴，収入，回答者・世帯主の就業状況・職業 ――――――――――――――――――― 事後調査(2009年9月) ――――――――――――――――――― (1)情報アクセス　・新聞購読，インターネット利用　 (2)衆議院選挙の投票　・衆議院選挙の投票先（小選挙区候補者と比例区政党），投票先決定時期，候補者・政党からの働きかけ (3)社会や政治への期待　・政治に対する意見，政治的立場（保守か革新か），各種組織・団体・機関への信頼度，他者への信頼，今後10年間の日本の目標 (4)政治参加　・選挙での投票・立候補・運動の手伝い，政党での活動，国や地方の議員へのコンタクト，デモ・集会参加，住民投票など (5)加入組織・団体，団体からの投票の働きかけ　・自治会・町内会，PTA，同業者団体，労働組合，生協・消費者団体，ボランティア団体，住民運動団体，宗教団体など (6)裁判員制度　・裁判員制度に対する認知，裁判員制度の影響に対する考え，裁判員として関わりたいか (7)政治・政党に対する意識　・身近に感じる政党，国民と選挙や政治との関わりについての考え (8)対象者の属性　・性別，生年月 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2014/05/13
CESSDAトピック	詳細はこちら選挙政治行動と政治的態度社会行動と社会的態度
SSJDAオリジナルトピック	政治・行政・選挙社会・文化
バージョン	1 ： 2014-05-13
特記事項	提供データは以下の4つです。・wC&P09-Main_Ver1（回答データ：選挙前調査，選挙後調査）・wC&P09-Time_Ver1（時間データ：回答時間，中断時間）・wC&P09-Sequence_Ver1（回答順序データ：ランダムに提示された選択肢の提示順序，複数回答設問の選択順序）・wC&P09-Error_Ver1（エラーデータ）