| 概要 | |
| 調査番号 | 0779 |
| 調査名 | 新規開業実態調査（特別調査），2010 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
日本政策金融公庫総合研究所（前 国民生活金融公庫総合研究所）では，新規開業の実態を把握するために，1991年から毎年「新規開業実態調査」を実施し，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析を行ってきた。 雇用の拡大，地域活性化など，新規開業企業が果たす社会的役割は大きい。このため，新規開業支援が中小企業政策の柱の一つとして位置づけられており，さまざまな公的支援策が準備されている。また金融機関などの民間組織でも，新規開業企業を対象とした支援事業を手掛けるところは少なくない。しかし，新規開業者が開業時に必要な知識や経営資源などを入手するには，これらのフォーマルな支援を利用するだけでは限界がある。このため，新規開業者の個人的なつながりから得られるインフォーマルな支援が果たす役割は大きいものと思われる。そこで今回は，どのような新規開業者がだれからインフォーマルな支援を受けているのか，それらの支援はどのように役立っているのかという問題意識のもと，2010年8月に「新規開業実態調査（特別調査）」を実施し，インフォーマルな支援について探っている。 「2010年度新規開業実態調査」(SSJDA調査番号0778 )は，日本政策金融公庫国民生活事業が2009年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む）を対象としているが，ここに収録の「2010年度新規開業実態調査（特別調査）」は，2008年10月から2009年9月にかけて融資した企業にまで対象を拡大して同一内容で調査したものである。2007～2009年調査では融資時点で開業後5年以内の企業を調査対象にしていたが，今回の調査では融資時点で開業後1年以内の企業が調査対象となっている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 新規開業企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数 11,199社，有効回答数 2,907社 (有効回答率 26.0％） |
| 調査時点 |
2010-08-01 ~ 2010-08-01 2010/08/01 |
| 対象時期 |
2010 ~ 2010 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 |
非確率: 利用可能性
日本政策金融公庫国民生活事業が2008年10月から2009年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）11,199社。 (注)不動産賃貸業は調査対象から除いている。 (注)調査対象には「2010年度新規開業実態調査」(SSJDA調査番号0778)の調査対象(開業後1年以内の企業)も含まれている。 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0779 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「2011年版新規開業白書」，2011年8月，日本政策金融公庫総合研究所編，日本政策金融公庫総合研究所 「新規開業においてインフォーマルな支援が果たす役割」，『調査月報』，No.031，2011年4月5日，日本政策金融公庫 「新規開業においてインフォーマルな支援が果たす役割」，2011年1月24日，日本政策金融公庫総合研究所 「開業者の斯業経験と開業直後の業績」，『日本政策金融公庫論集』第12号，2011年8月，日本政策金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [ 調査票 ] |
| 主要調査事項 |
調査項目は「2010年度新規開業実態調査」と同一である。 (1)事業の概要 経営形態，従業者数，販売先等，フランチャイズ・チェーンの加盟有無，ベンチャービジネス該当有無，事業内容の新規性，業種 (2)経営者 生年月，性別，最終学歴，勤務経験，管理職経験，経営者になる意識の有無，斯業経験・経験年数・経験勤務先，開業直前の職業，開業直前の勤務先の従業員規模，離職形態，事業経営 (3)開業の経緯等 開業時の経営者としての自信，開業動機，事業選択理由 (4)開業の準備等 開業準備開始年月，開業費用，開業費用調達先の内訳，開業準備で苦労した点，開業支援 (5)開業後の状況等 開業年月，売上，採算状況，黒字基調になった時期，業況，月商，事業規模意向 ＊調査事項の詳細は調査票を参照のこと。 |
| 公開年月日 | 2012/02/22 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2012-02-22 |
| 特記事項 |
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