| 概要 | |
| 調査番号 | 0780 |
| 調査名 | 中小企業の環境問題への取り組みに関するアンケート，2010 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
地球環境問題に対する意識が国際的に高まっており，わが国も積極的に取り組んでいくことが求められている。環境問題への対応は，大企業や官公庁はもちろんのこと，企業数の99％を占める中小企業も取り組んでいかなければならない。 そこで，中小企業における環境問題への取り組み状況や，取り組みを継続する上での問題点などを探るため，本調査は実施された。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 建設業，製造業，卸売業，運輸業，情報通信業に該当する中小企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数 19,985社，有効回収数 6,828件 (有効回収率 34.2％） |
| 調査時点 |
2010-07-01 ~ 2010-07-01 2010/07/01 |
| 対象時期 |
2010 ~ 2010 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | その他 日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業）の融資先から抽出 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0780 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「中小企業の環境問題への取り組みに関するアンケート結果」，2010年12月20日，日本政策金融公庫総合研究所 「いっそうの取り組みが期待される中小企業の環境問題への対応」，『調査月報』No.032，2011年5月5日，日本政策金融公庫 「中小企業における環境問題への取り組み状況（上）－取り組みの実態と問題点－」，『日本政策金融公庫論集』第11号，2011年5月，日本政策金融公庫総合研究所 「中小企業における環境問題への取り組み状況（下）－取り組みを促す施策のあり方－」，『日本政策金融公庫論集』第12号，2011年8月，日本政策金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)経営企業について 種類別取引の有無，売上高の傾向，採算状況，経営上従う環境関連の法律や条例 (2)環境問題への取り組み 取組状況，目標や計画の有無，EMS（環境マネジメントシステム）認証，苦労したこと，行ったこと，取組は順調か (3)環境問題への取り組みと事業との関係 環境問題への対応が取引条件となっている受注・販売先，条件・要請の内容，受注・販売先からの支援，取組のメリット，取組継続の問題点，経営上の負担，今後の方針 (4)社会全体の環境保護機運の高まりと事業との関係 環境保護気運の高まりの事業への影響，プラスの影響，波及効果期待分野 ＊調査事項の詳細は，調査票を参照のこと。 |
| 公開年月日 | 2012/03/08 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら ビジネス・産業経営と組織 環境と保全 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2012-03-08 |
| 特記事項 |
集計に当たっては，総務省「事業所・企業統計調査(2006)」における業種別従業者規模別の企業構成比と等しくなるように重み付けを行っている。（ウエイトはデータに含まれている） |