| 概要 | |
| 調査番号 | 0781 |
| 調査名 | 企業経営と従業員の雇用に関するアンケート，2010 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
少子高齢化や市場の成熟化が進む日本の経済状況において，女性の雇用・就業が注目されている。1986年の男女雇用機会均等法施行以来，女性雇用者の割合はほぼ一貫して上昇してきた。労働力の新たな担い手として，また多様な価値観の持ち主として，大企業を中心に，女性の活躍を促すための環境整備が広がりをみせている。では，こうした女性雇用をめぐる動向において，小企業はどう位置づけられるのだろうか。大企業と比較すると，女性の活躍を促進するための取り組みが進んでいないという見方がある。しかし他方では，小企業においてこそ多くの女性が雇用され，活躍の場となってきたという事実もある。 このような状況をふまえた上で，小企業で働く女性の多様性を明らかにするとともに，その雇用を実現する小企業ならではの特性を探り，なぜ小企業が女性雇用の受け皿としての役割を果たしてきたのかという問いを実証的に検討するために，本調査は実施された。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 日本政策金融公庫国民生活事業が2009年11月に融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以上経過していた企業14,000社 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 4,003件（回収率28.6％） |
| 調査時点 | 2010/08/01 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 ※ただし，日本政策金融公庫の支店が存在しない沖縄県の企業は調査対象に含まれていない |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「女性が輝く小企業」，2011年8月，日本政策金融公庫総合研究所編 「小企業における女性就労の実態」，『日本政策金融公庫論集』第12号，2011年8月，日本政策金融公庫総合研究所 「小企業で働く女性従業員の実態 －「企業経営と従業員の雇用に関するアンケート」結果から－」，『調査月報』No.033，2011年6月5日，日本政策金融公庫 「女性の活躍を促す小企業の取り組み －「女性がいきる小企業」の群像－」，『調査月報』No.034，2011年7月5日，日本政策金融公庫 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
企業属性・経営者本人の属性 ・性別・年齢 ・経営形態・創業年・所在地人口規模 ・業績・採算 ・従業員 従業員属性・家族従業員属性 ・従業員の属性・従業上の立場・週あたり就業時間・配置・勤続年数・採用 ・家族従業員の有無と属性 ・求める人材像・従業員定着率 ・外国人雇用・障がい者雇用 職場の環境づくり ・転勤・定年退職・再雇用制度 ・育児と仕事の両立支援制度 ・従業員のニーズへの対応状況 女性従業員 ・女性従業員活用の取組みと効果 ・女性就業における困難 回答者本人の働き方 ・事業経営で重視する項目 ・就業時間・休日 ・各種満足度 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
| 公開年月日 | 2012/05/23 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2012年5月23日 ： |
| 特記事項 |
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