働き方とワーク・ライフ・バランスの現状に関する調査，2008

概要
調査番号	0796
調査名	働き方とワーク・ライフ・バランスの現状に関する調査，2008
寄託者	佐藤博樹 (寄託時:佐藤博樹・武石恵美子)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	オンライン集計システム「SSJDA Data Analysis」を用いた分析が可能。
調査の概要	東京大学社会科学研究所では，民間企業と共同して「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」（代表　佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授，リーダー　武石恵美子法政大学教授）を2008年10月に発足させ，企業におけるワーク・ライフ・バランス推進と働き方の関係などに関する調査研究を行っている。　勤務時間が長時間化し仕事や職場からの要求が高まる一方，今後は育児に加えて介護など，家族ケアの必要性が高まることが予想される中，多義的・多層的な責任を負う働く人々の「ワーク・ライフ・バランス」（以下，WLB）をいかに確保し，職場としていかに生産性を維持・向上していくのかは，個人，企業，社会のそれぞれにとって重要な課題となっている。また，知識社会化の進展に伴い，職場以外の場における個人の自由な活動や自己啓発，さらには様々な社会経験が，企業活動に新たな価値をもたらすとの認識が高まり，企業経営の視点からも働く人々のWLB推進への関心が高まっている。　こうした問題意識を踏まえ本調査では，首都圏の正規社員を対象に，WLBの状況，勤務先におけるWLB施策の現状，働き方の実態，就業意識について把握することを目的としている。さらに，仕事と生活のバランスがとれているという従業員の意識にはどのような職場の要因が関与しているのか，バランスがとれていると感じている従業員は仕事や職場に対してどのような意識を持っているのかなどを明らかにするとともに，従業員のWLB意識を高めることに貢献する施策およびその効果について検証することを課題としている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	首都圏在住の従業員規模50名以上の民間企業に勤務する年齢25歳から44歳の男女正規社員
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	2800件（男性・女性ともに1400件ずつ）
調査時点	2008年12月12日～22日
対象時期
調査地域	東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県
標本抽出	マイボイスコムの登録モニターに対して，年齢層・性別・配偶者の有無によってそれぞれ十分なサンプルを得られるように割り当てを行った。
調査方法	マイボイスコムのウェブサイトに調査票を掲載し，インターネットを通じた自記式によって回答する方法
調査実施者	ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト，実査はマイボイスコム株式会社
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「働き方とワーク・ライフ・バランスの現状に関する調査」報告書，2009年7月，東京大学社会科学研究所ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト ※同プロジェクトのウェブサイトに掲載「ワーク・ライフ・バランスと働き方改革」，2011年，佐藤博樹・武石恵美子編，勁草書房
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)個人属性　・性別，年齢，最終学歴，配偶関係，子ども，親との同居・近居，親の介護，居住地，年収，　 (2)仕事・働き方　・業種，企業規模，職種，役職，勤続年数，労働組合の有無，勤務形態，本来業務と周辺業務・雑用の割合，残業時間・休日出勤，出社・退社・帰宅の時刻，通勤時間，有給休暇の取得状況　 (3)家庭生活・配偶者　・配偶者の仕事・労働時間・家事分担　 (4)職場の実態　・職場の人数・正社員比率，仕事と生活の調和に対する職場の取り組み・制度，仕事の特徴，職場の特徴，上司の職場管理の特徴，残業に対する意見，女性社員の就業状況　 (5)WLBに対する意識など　・仕事へのやりがい，職場への満足，仕事と生活の調和に対する考え方，生活における優先項目，自身のキャリアに対する希望，育児・介護と現在の仕事の両立可能性，仕事と生活の調和の困難経験　 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2013/03/27
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2013年3月27日：
特記事項