東京大学

概要
調査番号 0821
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2011.10
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,わが国の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識をアンケート調査により,定期的に把握するとともに,勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。

 2001年4月に第1回調査を開始して以来,毎年4月と10月に定期的に調査を実施しており,多様な勤労者の仕事と生活の状況や認識を把握することを主眼とした調査項目を設けている。第22回目となる今回の調査では,景気・物価,仕事についての意識などの定点調査に加えて,2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機に,地域や職場での「絆」の重要性や,さまざまな価値観の変化が指摘されていることを踏まえ,震災前後の仕事や生活に関する意識や行動の変化と,生活における価値意識について把握できるような調査項目を設定している。

 なお,前回の第21回調査より,調査対象者を拡大するために,従来の郵送モニター調査から,インターネットによるWEBモニター調査に切り替えている。
調査対象 首都圏および関西圏に居住する20代から50代までの民間企業に雇用されている者

※なお,60代前半層に対しても調査を行っているが,現段階では就労人口構成割合の問題から,分析に耐えうるだけの十分な標本数が得られないことから,参考の扱いとしている。
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 20代~50代:1874人 ,60代前半:126人
調査時点 2011年10月1日~6日
調査地域 首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
標本抽出 ・予め想定した調査対象者数2000人をベースにして,「平成19年就業構造基本調査」の首都圏および関西圏それぞれにおける20歳から64歳までの雇用者の性・年齢階層・雇用形態別の分布割合を反映したサンプル割付基準を作成した。
・この割付基準に基づいて,(株)インテージにモニター登録をしている首都圏ならびに関西圏に居住する民間企業雇用者(対象約6万人)の中から,各層ごとに割付基準以上の回答が得られるようランダムに抽出し,アンケートへの回答依頼を行った。
・そのうえで,回答が得られたなかから,各層ごとのサンプル数が割付基準と等しくなるように乱数によって標本を決定した。

※なお,(株)インテージのモニターは,主にインターネットサイトと新聞・雑誌等の募集広告によりモニター募集をおこなっている。
調査方法 WEBモニター調査 ※WEB画面上での個別記入方式
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実査は(株)インテージ
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 「『第22回勤労者短観』-第22回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書-」,2011年12月,(公財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 【アンケート事項】
(1)景気動向・経営状況  
・日本の景気,勤務先の経営状況,従業員数の増減,実労働時間の増減,失業不安  

(2)収入・消費・暮らし向き  
・本人の賃金収入の増減,世帯全体の収入の増減,世帯全体の消費の増減,物価の変動感,世帯の暮らし向き  

(3)仕事・生活の評価  
・今の仕事についての認識,転職の意向,仕事の満足度,生活全般の満足度  

(4)労働時間・仕事と生活のバランス  
・所定外労働時間,残業手当,長時間労働と体調,上司の管理,仕事と生活のバランスに関する考え方,勤務日数,生活時間の配分  

(5)東日本大震災による意識と行動の変化  
・震災前後における意識の変化,震災後の行動,非常時の情報入手方法・情報源,電力不足等に対する職場の取り組み  

(6)労働組合  
勤め先における労働組合の有無,組合への加入の状況・意向・必要性  

【フェース事項】
・性別,年齢,配偶者,居住地,就業形態,最終学歴,労働時間,賃金年収,世帯貯蓄,世帯生計支持者,子ども,現内閣の支持,勤め先業種・従業員規模,職種,勤続年数  

※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2012/09/06
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2012年9月6日
特記事項 ※前回の調査(第21回)より,従来の郵送調査からWEB調査に変更し,あわせて選択肢等の見直しを行っているため,前々回(第20回)以前の調査結果との厳密な接続はできなくなっています。