東京大学

概要
調査番号 0849
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2012.4
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,わが国の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識をアンケート調査により,定期的に把握するとともに,勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。

 2001年4月に第1回調査を開始して以来,毎年4月と10月に定期的に調査を実施しており,多様な勤労者の仕事と生活の状況や認識を把握することを主眼とした調査項目を設けている。第23回目となる今回の調査では,勤労者の景況感や物価,仕事に関する意識などの定点調査に加え,「家計の経済状況」,「東日本大震災後の勤労者の行動と職場の変化」,「高齢期の雇用」,「社会保障に関する意識」について調査項目を設けている。

 なお,第21回調査(2011年4月実施)より,調査対象者を拡大するために,従来の郵送モニター調査から,インターネットによるWEBモニター調査に切り替えている。
調査対象 首都圏および関西圏に居住する20代~50代までの民間企業に雇用されている者

※なお,60代前半層に対しても調査を行っているが,現段階では就労人口構成割合の問題から,分析に耐えうるだけの十分な標本数が得られないことから,参考の扱いとしている。 
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 20代~50代:1874人 ,60代前半:126人
調査時点 2012年4月1日~6日
調査地域 首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)および関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
標本抽出 1. 予め想定した調査対象者数2000人をベースにして,「平成19年就業構造基本調査」の首都圏および関西圏それぞれにおける20歳から64歳までの雇用者の性・年齢階層・雇用形態別の分布割合を反映したサンプル割付基準を作成。
2. 同割付基準に基づいて,(株)インテージにモニター登録をしている首都圏ならびに関西圏に居住する民間企業雇用者(対象約6万人)の中から,各層ごとに割付基準以上の回答が得られるようランダムに抽出し,アンケートへの回答を依頼。
3. 回答が得られたなかから,各層ごとのサンプル数が割付基準と等しくなるように乱数によって標本を決定。

※なお(株)インテージのモニターは,主にインターネットサイトと新聞・雑誌等の募集広告によりモニター募集をおこなっている。
調査方法 インターネットによるWEBモニター調査(WEB画面上での個別記入方式)
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実査は(株)インテージリサーチ
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 「『第23回勤労者短観』-第23回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書-」,2012年6月,(公財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 【アンケート事項】
(1)景気動向・経営状況
 日本の景気,勤務先の経営状況,従業員数の増減,実労働時間の増減,失業不安

(2)収入・消費・暮らし向き
 本人の賃金収入の増減,世帯全体の収入の増減,世帯全体の消費の増減,物価の変動感,世帯の暮らし向き

(3)仕事・生活の評価
 今の仕事についての認識,転職の意向,仕事の満足度,生活全般の満足度

(4)労働組合
 労働組合の有無,組合への加入の状況・意向・必要性

(5)家計と消費行動・貯蓄行動
 世帯の年間収支,支出の切り詰め(食費,医療費,耐久消費財,光熱・水道費,子どもの教育費など)

(6)高齢期就労
 定年制の有無・適用状況・年齢,高齢期の就労,若年雇用との関係

(7)社会保障
 収入格差に関する意識,階層意識,公的年金・公的医療保険,社会保障制度に対する信頼感,年金・医療・介護保険制度の負担と給付,子ども・子育て支援策,「社会保障と税の一体改革」に関する考え方

(8)東日本大震災以後の行動と職場の変化
 行動の変化(募金・ボランティア,節電,家族と触れ合う時間,放射能汚染を警戒した避難,貯金・保険など),勤め先・職場の変化(震災時業務継続のための計画策定,避難訓練,省エネ製品導入,勤務時間制度や運用の見直し,製造・販売・営業拠点や事業所の海外シフトなど)

【フェース事項】
 性別,年齢,居住地,就業形態,勤め先の業種,婚姻状況,最終学歴,労働時間,賃金年収,配偶者の就業形態,世帯貯蓄,借入残高,世帯生計支持者,子ども,現内閣の支持,従業員規模,職種,勤続年数

※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2013/04/24
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2013年4月24日
特記事項 ※第21回調査より,従来の郵送調査からWEB調査に変更し,あわせて選択肢等の見直しを行っているため,第20回(2010年10月実施)以前の調査結果との厳密な接続はできなくなっています。