育児休業制度等に関する実態把握のための調査，2012

概要
調査番号	0884
調査名	育児休業制度等に関する実態把握のための調査，2012
寄託者	厚生労働省　雇用環境・均等局職業生活両立課 (寄託時:厚生労働省　雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	急速な少子高齢化の進行による労働力人口の減少が見込まれる中，女性の就労促進や能力発揮に向けた職場環境の整備が求められている。しかしながら，女性の出産・育児期における就業率の低下や，管理職に占める女性の割合の低さなどに示されているように，依然として女性の継続就業・能力発揮は妨げられている状況にある。また女性に限らず男性においても，今後は仕事と介護の両立の問題を抱える人が増加することも想定される。　こうした中，平成21年6月に育児・介護休業法の改正が行われ，昨年6月に本格施行され，平成24年7月1日からは従業員100人以下の企業についても全面施行となる。本事業は，改正育児・介護休業法の全面施行を前に，改正育児・介護休業法の普及状況及びその影響等について把握することを目的とし，労働者及び事業主を対象に，改正によって新設及び拡充された制度の整備・利用状況等を含め，実態を把握し，今後の施策展開のあり方についての検討に資する材料を提示するものである。　主たる調査は，企業（人事担当）と労働者（子育て層）を対象としたアンケート調査である。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	【企業調査】以下に該当する企業・農林水産業，鉱業，公務（他に分類されないもの）を除く全業種（建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，情報通信業，運輸業，卸売・小売業，金融・保険業・不動産業，飲食店・宿泊業，医療・福祉，教育・学習支援業，その他サービス業）・従業員51人以上の12,000社【労働者調査】男性:20～40代の子ども（末子が3歳未満）を持つ会社員女性:20～40代の子ども（末子が小学校就学前）を持つ会社員 ※業種は，農林水産業，鉱業，公務員を除く全業種 ※配偶関係は，未婚者も含む。
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	【企業調査】2,175件（有効回答率：18.1％，正社員数101人以上が1,603件，正社員数100人以下が572件）【労働者調査】4,488件（男性が2,248件，女性正社員が1,131件，女性非正社員が1,109件）
調査時点	【企業調査】2012年2月～3月【労働者調査】2012年2月～3月
対象時期
調査地域
標本抽出	【企業調査】大手企業のデータベースより，12,000社を企業規模別に無作為に抽出。【労働者調査】性別と就業形態（正社員・非正社員）による割付条件を設定した上で抽出。 ※女性の非正社員は，パートタイマー・アルバイト・契約社員を対象とし，派遣労働者は対象外とした。
調査方法	【企業調査】郵送による配布・回収【労働者調査】インターネットアンケート調査会社のモニターを利用したweb調査
調査実施者	厚生労働省　雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書」，2012年3月，三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	【企業調査】 (1)企業属性本社所在地，業種，従業員数（正社員・非正社員），従業員数に占める女性比率，正社員に占める20～30代の割合，管理職に占める女性比率，など　 (2)改正育児・介護休業法への対応状況改正育児・介護休業法に対応した制度変更等の状況（育児休業制度・所定外労働の免除・介護休暇など），短時間勤務制度において除外している職務，育児・介護休業法に定められている制度の利用実績，育児休業を取得した従業員の状況，改正育児・介護休業法が与える１歳以降の育児休業制度の利用への影響，男性の育児休業取得状況，男女別の制度の利用しやすさの違い，など　 (3)改正育児・介護休業法への対応方針・推進方法・従業員への周知状況改正育児・介護休業法への対応の推進方法，対応のための従業員ニーズの把握状況，同法の内容や自社の対応について従業員への周知方法，育児・介護目的の制度の利用対象外の従業員に対する公平性確保のための取組み，など　 (4)従業員のキャリア形成と制度利用育児休業から復帰した従業員の休業前後のキャリア意識の変化，制度利用者に対する目標設定・評価方針，女性の活躍促進のための取組み，育児目的での両立支援制度利用者に対するキャリア形成のための支援状況，育児休業や短時間勤務をフルに利用した場合のキャリア形成への影響，育児や介護の両立支援推進にあたってキャリアプランやキャリア形成支援の方針の見直し状況，多様な働き方を前提としたキャリア形成が可能となる人材育成・人事異動の検討状況，キャリアの多様化の捉え方，など　 (5)改正育児・介護休業法への対応による制度利用の変化・効果・課題改正育児・介護休業法施行以降に従業員の利用が増えた制度，両立支援の取組み推進の効果・影響（女性の離職防止，女性のキャリア形成，男性の柔軟な働き方，従業員のワーク・ライフ・バランス），改正育児・介護休業法への対応を進めていく上での課題，正社員の平均勤続年数の変化，結婚・出産を機に離職する女性の人数の変化，女性管理職の人数の変化，など　 (6)採用方針や中途採用の状況正社員の採用方針，パート・アルバイトや契約社員からの正社員登用の状況，正社員の中途採用実績・女性応募・採用の狙い，中途採用者の採用基準，子どものいる女性の再就職機会を増やすために必要な社会的対応，など　 (7)育児・介護休業法への意見，今後の取組意向等育児・介護休業法に対する意見・要望，仕事と育児・介護との両立支援に関わる今後の取組意向・課題，など　【労働者調査】 (1)回答者の属性性別，年齢，居住地域，本人・世帯年収　 (2)現在の仕事の状況就業状況（業種・職務・役職，1週間の実労働時間）　 (3)末子妊娠時の状況（女性のみ）母性健康管理指導事項連絡カードの認知状況・利用経験，妊娠・出産による退職経験，妊娠中の働き方の変化，退職の理由，再就職までの期間，現在の会社への再就職理由，など　 (4)末子妊娠・出産時または配偶者が末子妊娠・出産時の状況末子誕生年月，育児休業制度に関する認知状況，末子妊娠時の就業形態・労働時間・勤続年数，末子出産時の休暇・休業制度の取得状況，改正育児・介護休業法で新設された制度の利用経験，休暇・休業の取得期間の希望との合致状況，休暇・休業取得に際しての担当業務の引継方法，復職時の仕事内容の変化と自身の希望との合致状況，育児休業取得による復職後の評価への影響，出産前と同じような状態に戻るまでの期間，育児休業制度を取得しなかった理由，など　 (5)所定外労働の免除・短時間勤務制度について所定外労働の免除・短時間勤務制度（認知状況・利用経験・利用期間の実際と希望・利用による仕事内容の変化），短時間勤務（勤務時間の実際と希望・利用者に対する評価・利用時の仕事の成果・利用する上で気を付けていること・利用する上で不満なこと），短時間勤務制度の利用希望，など　 (6)子の看護休暇制度について子の看護休暇制度に関する認知状況，子の病気による休暇制度等の取得状況（昨年1年間），子の看護休暇を取得しなかった理由，子どもの病気への対応について必要な施策 (7)仕事・職場の特徴所定労働時間内での仕事を終えることの奨励，評価・処遇の適正性，上司・同僚・部下とのコミュニケーション，など　 (8)育児のための柔軟な働き方に対するニーズ・課題両立支援制度の認知状況・利用経験，次世代認定マーク「くるみん」の認知状況，現在の仕事のやりがい，仕事と家事・育児の優先度，出産前後のキャリア意識の変化とその要因，現在の勤務先での就業継続意向，子どもを持ちながら働き続けるために必要なこと，働き続けるために現在の職場に改善を希望すること，など　 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2014/07/22
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2014年7月22日：
特記事項	問1は地方区分のみ提供しています。