東京大学

概要
調査番号 0888
調査名 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査,2013
寄託者 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,就労者と介護による離職者(以下,離職者)それぞれにおける仕事と介護の両立に関する実態把握を目的として実施された。

 就労者においては,手助け・介護の実態・直面可能性や,介護制度や支援制度に係る情報認識度,両立支援制度の認知状況・利用状況等の実態や職場の支援に対する期待,課題等の把握が可能となるように質問項目を設けており,また離職者については,就労者と同じ設問を調査するとともに,離職した具体的な状況や仕事を継続するために必要な企業の取組等を把握するための質問項目を用意している。

 なお,本調査で用いている「手助け(てだすけ)・介護」(以下,「手助・介護」という。)とは,排泄や入浴等の「身体介助」,施設や遠距離での「介護」に加え,定期的な声かけ(見守り),食事のしたくや掃除,洗濯などの家事,ちょっとした買い物やゴミ出し,通院の送迎や外出の手助け,入退院の手続きや金銭の管理などの「手助け」も含むものとしている。
調査対象 就労者:40歳代~50歳代 男性(正社員)1,000人,女性(正社員)1,000人
離職者:40歳代~50歳代 男性・女性(離職前は正社員)計1,000人
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 有効回答数
就労者:40歳代~50歳代 男性(正社員)1,000人,女性(正社員)1,000人
離職者:40歳代~50歳代 男性・女性(離職前は正社員)計994人
調査時点 2013/01/01
調査地域  
標本抽出  
調査方法 ネット調査会社の登録モニターを利用したウェブアンケート調査
調査実施者 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」(平成24年度厚生労働省委託調査)結果概要,2013年3月,三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「平成24年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」,2013年3月,三菱UFJリサーチ&コンサルティング
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 【スクリーニング調査】
居住地域,性別,年齢,就業形態,配偶状態,「手助・介護」のための離職経験・離職前の就労形態,など

【本調査】
(1)基本属性(離職前の状況)
就業先の従業員数,役職・勤務形態・平均労働時間・直近1年間の有給休暇取得,同居家族,世帯収入,配偶者の就業形態,など

(2)「手助・介護」の状況及び今後の介護の可能性
家族構成,父母の年齢および「手助・介護」の必要性の有無,「手助・介護」が必要になってから離職までの期間,「手助・介護」が必要な父母の主な生活の場,父母の利用しているサービス,父母の介護保険認定の申請の有無,父母の認知症の有無,「手助・介護」の担い手(項目別)・頻度(項目別)・費用負担,仕事と「手助・介護」の両立に対する不安感,今後5年間のうちに「手助・介護」が必要になる可能性,など  

(3)離職者の「手助・介護」を機に仕事を辞めた時の状況
「手助・介護」による離職(期間,理由,離職時点での就業継続の意向),離職による変化(精神面・肉体面・経済面),現在の「手助・介護」の有無,離職後の再就職に要した期間・理由,など  

(4)「手助・介護」に係る認知状況
介護に直面する前に知っておいた方が良かったこと,地域の相談窓口に対する認知,「手助・介護」の相談相手,など  

(5)「手助・介護」のために利用した制度
「手助・介護」のための勤務先制度の利用状況,「介護休業制度」・「介護休暇」・「有給休暇」等の利用状況,「介護休業制度」を利用しなかった理由など  

※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2014/10/20
トピック 雇用・労働
社会保障・福祉
バージョン 登録:2014年10月20日
特記事項