| 概要 | |
| 調査番号 | 0901 |
| 調査名 | 外国人観光客の受け入れに関するアンケート，2013 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
個人消費の伸び悩みが続く中，訪日外国人観光客は中小企業にとって新たな顧客層となりうる存在である。ビジット・ジャパン事業の効果もあって訪日外客数は増加傾向にあり，2013年には初めて1,000万人を超えた。 本調査は，日本政策金融公庫融資先の企業を対象に，外国人観光客の受け入れの現状や受け入れることによる事業への影響，今後の方針などを探るため実施された。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 日本政策金融公庫国民生活事業および中小企業事業の融資先のうち業種（小売業，飲食店，宿泊業，旅客運送業（個人タクシーを除く））と地域（調査地域）の条件を満たす10,018社 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 調査対象企業数：10,018社 回収数：2,643社 （回収率：26.4％） |
| 調査時点 |
2013-08-01 ~ 2013-08-01 2013/08/01 |
| 対象時期 |
2013 ~ 2013 |
| 調査地域 |
北海道
千葉県
東京都
神奈川県
富山県
石川県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
広島県
福岡県
長崎県
熊本県
大分県
北海道，千葉県，東京都，神奈川県，富山県，石川県，山梨県，長野県，岐阜県，静岡県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，広島県，福岡県，長崎県，熊本県，大分県 ※観光庁が2012年に行った「訪日外国人消費動向調査」において，観光・レジャーを目的とする外国人の訪問率が高い上位20都道府県（沖縄県を除く） |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回収ともに郵送，調査票は無記名 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0901 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「外国人観光客の受け入れに関するアンケート～結果の概要～」，2014年1月，日本政策金融公庫総合研究所 「海外市場に挑戦する中小サービス産業」，2014年6月，日本政策金融公庫総合研究所編，日本政策金融公庫総合研究所 「インバウンドの増加を経営に生かせ」，『日本政策金融公庫調査月報 No.69』，2014年6月，竹内英二，日本政策金融公庫総合研究所 「中小サービス産業におけるインバウンド受け入れの現状」，『日本政策金融公庫論集 第23号』，2014年5月，竹内英二，日本政策金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 業種，事業所の所在地，従業者数，過去3年間の売上高，過去3年間の採算，経営者年齢，創業年，ホームページの有無，ホームページの対応言語，ホームページでの通信販売・予約の有無，クレジットカード加盟の有無，加盟クレジットカードの種類，店舗等でのWiFi（無線LAN）の有無 (2)外国人観光客の受け入れについて 本社地域で外国人観光客を見かけるか 本社地域での外国人観光客の集客への取り組み 商品説明等の外国語表記の有無 商品説明等の外国語の種類 外国人観光客の有無 外国人観光客の出身地域 外国人観光客の旅行形態 外国人観光客の情報取得（店舗・施設）の経路 外国語対応ができる従業員の有無（経営者含む） 対応可能言語の種類 売上全体に占める外国人観光客の割合 (3)外国人観光客の受け入れに関する今後の方針 外国人観光客の今後の受け入れについての考え 外国人観光客の増加への取り組み 外国人観光客を受け入れたくない理由 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
| 公開年月日 | 2014/12/08 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 余暇、観光、スポーツ ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2014-12-08 |
| 特記事項 |
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