東京大学

概要
調査番号 0911
調査名 介護労働実態調査,2012
寄託者 介護労働安定センター
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,「事業所における介護労働実態調査」(以下【事業所調査】)および「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(以下【労働者調査】)の2種類の調査からなる。

 【事業所調査】は,介護分野の事業所について,介護労働者の雇用の状況,賃金ならびに賃金制度,人材確保の状況などを調査・分析することにより,介護分野で働く労働者の労働環境に関する問題点を明らかにし,介護事業所による雇用管理改善のための基礎資料を得ることを目的として実施された。

 【労働者調査】は,介護分野の事業所で働く介護労働者を対象にして,その雇用及び勤務形態の実態並びに介護労働者としての業務及び労働条件に関する問題意識を把握し,介護労働者の労働条件改善,確保のための基礎資料を得ることを目的として実施された。

 【事業所調査】も【労働者調査】もともに,2002年(平成14年度)から実施しており,2012年度(平成24年度)においても,専門家等による調査検討委員会を設けて,調査方法,調査事項・内容等について検討した後に,調査を実施した。

 2012年度は新たな調査項目として,【事業所調査】では,「介護職員処遇改善加算」「介護職員募集の手段・媒体」「退職金制度」【労働者調査】では,「業務上の事故」「ヒヤリ・ハットの有無」「仕事上の経験(セクハラ・暴力等)」「管理者の配置」「相談窓口の有無」を調査事項に追加している。
調査対象 【事業所調査】
介護保険指定介護サービス事業を実施する事業所

【労働者調査】
上記の事業所に雇用される介護労働に従事する労働者
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ 【事業所調査】
有効調査数 17,247事業所 有効回収数 7,511事業所(回収率 43.5%)

※なお【事業所調査】では,2012年9月の1ヶ月の状況について,各事業所の事業所管理者(施設長)についての属性,賃金及び勤続年数などの記入を依頼(問29)。その結果,事業管理者(以下「管理者」)5,996人の属性,賃金について回答があった。
また,各事業所で介護労働に従事する者20人を上限に,個別にその属性,賃金及び勤続年数などの記入を依頼した設問(問29)を設けており,その結果7,511事業所の介護労働者73,252人の属性,賃金,労働時間数等について回答があり,別集計となっている。

【労働者調査】
有効対象労働者数 51,741人 有効回収数 18,673人(回収率 36.1%)
調査時点 調査対象期日:2012年10月1日現在
調査実施期間:2012年11月1日~11月30日
調査地域 全国
標本抽出 【事業所調査】
独立行政法人福祉医療機構のWAMNET「介護保険事業者名簿(2012年9月6日現在)」に掲載された介護保険指定介護サービス事業を行う事業所のうちから17,500事業所を無作為に抽出した。
【労働者調査】
上記の事業所に対し,事業所管理者に対して3名を上限として調査対象となる労働者への調査票の配布を依頼した。3名の選定は対象事業所の実施する介護サービスの中で,主とするサービスに従事している従業員の中から職種別及び就業形態別に人数を指定している。
調査方法 【事業所調査】
抽出された事業所に対し,「事業所調査票」を郵送により配布し,郵送により回収。

【労働者調査】
質問紙によるアンケート調査(自記入式)。
事業所調査の対象事業所に対し,「労働者調査票」3部を同封し,回答者から直接郵送により回収。

※なお,【事業所調査】と【労働者調査】のいずれについても,集計は(公財)介護労働安定センターにおいて実施した。
調査実施者 介護労働安定センター
委託者(経費) 厚生労働省 
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成24年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書」,(公財)介護労働安定センター
「平成24年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」,(公財)介護労働安定センター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 【事業所調査】
(1)法人・事業所の概況
法人格・経営主体,介護保険サービス以外の事業,複数事業所の有無,所在地,介護報酬算定上の地域区分,事業所の開設・介護事業の開始時期,派遣労働者受入,実施している介護サービス・主な介護サービス,従業員の就業形態・従業員数,職種別従業員数,など

(2)雇用管理の状況
訪問介護員と介護職員のここ1年の採用者数・離職数,従業員の過不足状況,従業員の定着状況,就業規則の作成・労働条件の明示,雇用管理者の選任,など

(3)運営上の課題
介護サービス運営上の問題点,介護職員処遇改善交付金・処遇改善加算に伴う経営面での対応,事業の今後の方向性,経営状況(前年9月を100とした2012年9月の事業収入指数),介護事業収入に占める人件費割合,退職金制度の有無,介護福祉機器の導入,従業員にとっての効果,など

(4)訪問介護員,介護職員に対する質問
職員の定期採用,採用人数・質の評価,早期離職防止・定着促進の方策,募集手段・媒体,人材育成への取り組み・方策,採用時の教育・研修,OJTの方法,1年間の教育・研修等の実施状況,訪問介護員の管理方法,など

(5)労働者の個別状況
性別,年齢,職種,就業・勤務形態,保有する資格,採用,勤続年数,賃金の支払形態・所定内賃金・実賃金・実労働日数・実労働時間数

(6)管理者の個別状況
性別,年齢,保有する資格,勤続年数,賃金の支払形態,所定内賃金,実賃金


【労働者調査】
(1)現在の仕事について
職種,経験年数,職位,勤続年数,就業・勤務形態,非正規職員の就業についての希望,保有資格,など

(2)労働条件及び労働日・労働時間等について
採用時の労働条件の説明,労働日数・労働時間・残業時間(1週間),他事業所での勤務状況,深夜勤務,など

(3)賃金等について
支払形態,税込み月収,年収(昨年1年間),賃金や手当等の希望,など
 
(4)能力開発について
採用時研修・安全衛生研修の受講の有無,指導担当者の有無,上司等による指導の状況,過去1年間の研修受講回数,介護職員基礎研修の受講の有無,など

(5)仕事についての考え方
現在の仕事を選んだ理由,今の仕事や職場に対する考え方,仕事の満足度,継続意思,職場の特徴,など
 
(6)働く上での悩み,不安,不満等について
労働条件・仕事の負担について,職場での人間関係,利用者及びその家族,職場での取組み状況,業務上の事故,ヒヤリ・ハットの有無,仕事上の経験(セクハラ・暴力等),管理者の配置,相談窓口の有無,など

(7)法人・事業所について
所在地,法人格,従業員数,複数事業所の有無,法人全体の従業員規模,主な介護サービスの種類,など

(8)回答者自身について
就職した理由・きっかけ,学校卒業後の就業状況,仕事経験(介護・福祉・医療分野以外),直前の仕事(内容・就業形態・勤続年数・やめた理由),性別,年齢,学歴,配偶関係,生計維持者


※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2015/02/09
トピック 社会保障・福祉
雇用・労働
バージョン 登録:2015年2月9日
特記事項