中小企業労働事情実態調査，2013

概要

調査番号 0915

調査名中小企業労働事情実態調査，2013

寄託者全国中小企業団体中央会

利用申込先・承認手続き利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる

教育目的(授業など)の利用研究のみ

利用期限

一年間

データ提供方法ダウンロード

オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可

引用・謝辞の例二次分析の結果を発表する際には、個票データについて以下の文を付することにより、個票データの出典を明記してください。

二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから
「中小企業労働事情実態調査，2013」 (全国中小企業団体中央会) の個票データの提供を受けました。
https://doi.org/10.34500/SSJDA.0915

※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど、状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。

調査の概要　本調査は，中小企業における労働事情を的確に把握し，適正な中小企業労働対策の樹立並びに時宜を得た中央会の雇用・労働支援の推進に資することを目的とする。

　全国中小企業団体中央会及び都道府県中小企業団体中央会では，1964年以降毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施しており，今回は50回目にあたる。本調査は，約40,000の中小事業所を対象にしているが，従業員30人未満の事業所が回答事業所の3分の2以上を占めており，小規模企業を中心とした労働事情を明らかにしている。調査は，賃金，労働時間，雇用，経営等に関する事項のうち，時系列的に把握すべき基本項目のほか，その年々の労働情勢に関連した項目について行っている。

　本年は，時系列項目である経営状況と経営上の障害，週所定労働時間をはじめとする労働時間，新規学卒者の初任給，賃金改定状況に加え，高齢者雇用等について調査を行っている。

データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）量的調査: ミクロデータ

調査対象従業員300人以下（卸売業は100人以下，小売業は50人以下，サービス業は100人以下）の事業所

調査対象の単位組織

サンプルサイズ調査対象事業所数：40,606 有効回収数：19,091（回収率：47.0％）　

調査時点 2013-07-01 ~ 2013-07-01
2013/07/01

対象時期 2013 ~ 2013

調査地域日本
全国（福島県，栃木県，福井県，高知県，大分県を除く）

標本抽出確率: 層別抽出
「平成21年経済センサス－基礎調査」に基づき，従業員300人未満の民営事業所数（農業，林業，漁業を除く）に応じて，都道府県ごとに数を割り振り，また業種別・従業者規模別の抽出比率を用いて抽出。

調査方法自記式調査票：紙
都道府県中小企業団体中央会において調査対象事業所を任意抽出し，調査票を配付・回収したものを全国中小企業団体中央会において一括集計。

調査実施者

全国中小企業団体中央会

DOI https://doi.org/10.34500/SSJDA.0915

委託者(経費)

寄託時の関連報告書・関連論文「平成25年度中小企業労働事情実態調査結果報告」，2014年3月，全国中小企業団体中央会

SSJDAデータ貸出による二次成果物二次成果物一覧はこちら

調査票・コードブック・集計表など [調査票]

主要調査事項 (1)賃金に関する事項
　1.新規学卒者の初任給（学卒別）
　2.賃金改定実施状況（2013年1月から7月までの実施の有無，改定内容）

(2)労働時間に関する事項
　1.週所定労働時間
　2.月平均残業時間
　3.時間外労働の有無・頻度
　4.時間外労働（残業・休日労働）削減の取り組み
　5.年次有給休暇付与・取得数

(3)雇用に関する事項
　1.従業員の雇用形態（男女別雇用形態別従業員数）
　2.新規学卒者の採用状況
　3.高齢者の雇用

(4)経営に関する事項
　1.経営状況
　2.経営上の障害
　3.主要事業の今後の方針
　4.経営上の強み

(5)その他の事項，属性
　1.労働組合の有無
　2.事業所の業種，従業員数等

※調査項目の詳細については，調査票を参照。

公開年月日 2014/12/08

CESSDAトピック詳細はこちら

雇用
労働条件
ビジネス・産業経営と組織

SSJDAオリジナルトピック雇用・労働

バージョン 1 ： 2014-12-08

特記事項