今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査，2013

概要
調査番号	0950
調査名	今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査，2013
寄託者	厚生労働省職業安定局雇用政策課
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，企業の正社員の中途採用に関する動向や方針，中途採用の方法・処遇管理等の実態や課題等について把握するとともに，転職を経験した個人の転職理由や処遇等の変化を把握し，必要な政策の在り方を検討することを目的として実施された。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	[企業アンケート] 全国・全業種の従業員数30名以上（公務を除く）の企業 [個人アンケート] 過去3年以内に正社員への転職経験がある人
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	[企業アンケート] 調査数 10,000社　有効回収数 1,840件（有効回収率 18.4％） [個人アンケート] 回収数 1,500件
調査時点	2013-12 ~ 2013-12 [企業アンケート] 2013年12月 [個人アンケート] 2014年2月
対象時期	2013 ~ 2013
調査地域	日本全国（企業アンケート及び個人アンケート）
標本抽出	非確率: クオータ抽出 [企業アンケート] (1)2010年から2012年にかけて売上高かつ従業員数が増加している成長企業を抽出。 (2)この中から，「200人以上企業」を全数（5,010件）抽出し，残りの件数は「100人以上200人未満」，及び「30人以上100人未満」の2カテゴリーに均等に配分し，各カテゴリー内の成長企業の業種構成比に応じて件数を割当。 [個人アンケート] 本人の年齢を「35歳未満（500件）」，「35歳以上45歳未満（500件）」，「45歳以上55歳未満（500件）」とし，割付として下記のようにサンプルを確保した。　　　　　　　　　35歳未満　　　35歳以上45歳未満　　　45歳以上　中小規模企業　　　250件　　　　　　　250件　　　　　　250件　大規模企業　　　　250件　　　　　　　250件　　　　　　250件 ※中小規模企業とは，30人以上500人未満の企業。大規模企業とは，500人以上の企業。
調査方法	自記式調査票：紙自記式調査票：Webベース（CAWI） [企業アンケート] 郵送調査 [個人アンケート] モニターを活用したWEB調査
調査実施者	みずほ情報総研株式会社
DOI	10.34500/SSJDA.0950
委託者(経費)	厚生労働省職業安定局　雇用政策課
寄託時の関連報告書・関連論文	「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告書」，2014年3月，みずほ情報総研株式会社
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	[企業アンケート] (1)対象企業の概要設立年，業種，正社員数，本社所在地，3年前と比較した売上高，今後3年間の事業規模の見通し (2)正社員の中途採用に関する動向と取組方針について過去3年間の正社員採用数（新規学卒・中途），過去3年間の採用の増減傾向（新規学卒・中途），中途採用者割合，過去3年間の定着率（新規学卒・中途），人材不足感の有無，人材不足感解消の対応策，正社員の採用方針（過去3年間／今後3年間），中途採用の年齢別の採用方針，中途採用の目的，中途採用をしている役職・職種，中途採用の条件（経験・資格・業種），中途採用で重視して評価する点，中途採用者の活用方針（範囲・役職） (3)ミドル層（35歳以上55歳未満）正社員の中途採用の方法や入職後の処遇管理・能力開発についてミドル層の中途採用方法，中途採用・募集及び取組，正社員の処遇の決定・更新，ミドル層の中途採用の処遇決定で考慮する点，定着への取組，教育訓練・キャリア開発の機会 (4)ミドル層（35歳以上55歳未満）正社員の中途採用に係る現状と課題についてミドル層の中途採用の現状，現状の中途採用の評価，中途採用の課題 [個人アンケート] (1)転職前後の状況年齢，過去3年以内の転職経験，過去3年以内の転職回数，現職の勤務期間，雇用形態（現職／前職），前職以前の正社員経験，従業員規模（現職／前職），業種（現職／前職），職種（現職／前職） (2)離職（転職）を考えたきっかけや経緯について前職の離職理由，離職の相談相手，離職の際の懸念点 (3)直近の転職のための準備・活動について求職活動で利用した手段，転職のための準備，アプローチした企業数，応募から面接までの期間，求人情報収集から現職内定までの期間，内定時期，転職活動の「期間」の評価，選考時にアピールした点・評価された点，勤務先から提供された情報・機会と最も役立ったもの，現在の勤務先を選んだ理由・重視した点，入職時の交渉・調整事項，離職期間，離職期間の生計 (4)現職（現在の勤務先）への入職時の状況や企業の対応について勤務先の採用方針（職種・役職・猶予期間），入職時の処遇の満足度（役職・格付・賃金），転職後最初の職場について，転職に伴う仕事の変化（範囲・レベル・責任・部下数・内容・能力），入社後の支援の有効度，入社後1年の教育訓練，上司・同僚の対応，活躍に向けた行ったこと，入社前のイメージの相違点（良かったもの・悪かったもの），転職活動中の情報収集，転職の満足度 (5)現在の仕事に関する満足度とこれまでの働き方について現在の仕事の満足度，転職から活躍するまで要した期間，自信を持てるまでの期間，前職までに身につけた知識・能力の活用，活かされている前職での経験，転職で新たに学ぶ必要のあったもの (6)回答者の属性・状況及び仕事に対する考え方勤務先所在地，最終学歴，配偶者の有無と共働きかどうか，税法上の扶養家族，就学前児童の有無，介護の有無，役職（前職離職時／現職入職時／現在），部下数（前職離職時／現職入職時），転職後の労働時間，転職後の賃金の増減，2013年の収入，転居の有無，前職の勤務期間，現在の勤務先での就労継続意向，現在の会社での仕事への取組姿勢，今後の仕事の意向 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2014/12/02
CESSDAトピック	詳細はこちら雇用退職
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	1 ： 2014-12-02
特記事項	企業調査は，売上高かつ従業員数が増加している成長企業を抽出，個人調査は，年齢及び転職先の従業員規模で割付を実施した上で，サンプルを回収しているため，単純集計結果の見方には留意が必要である。