東京大学

概要
調査番号 1000
調査名 日本版General Social Surveys <JGSS-2012>
寄託者 大阪商業大学
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

研究はなし教育は一年
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  日本版General Social Surveys(JGSS)は,アメリカのNational Opinion Research Centerが1972年から実施しているGeneral Social Survey(GSS)に範を取り,国際比較を視野に入れて,日本社会と人々の意識や行動の実態を把握することを目的としたプロジェクトである。このプロジェクトは,時系列分析が可能な継続的かつ総合的社会調査のデータを蓄積し,データの二次的利用を希望している幅広い分野の研究者を対象としてデータを公開することを目指している。

 JGSSは研究者のイニシアチブで開始され,最初から,広く日本の,また世界の社会科学者に共有され,国際比較研究の素材となるにふさわしい継続調査として設計されている。そして,調査データは,慎重で厳密なサンプリング,実査,クリーニングのプロセスを経て,公開されてきており,社会科学者の貴重な共有財産となっている。

 JGSSは,大阪商業大学比較地域研究所(文部科学省 学術フロンティア推進拠点)が東京大学社会科学研究所と共同で開始し,大阪商業大学JGSS研究センター(文部科学大臣認定 共同利用・共同研究拠点)が継続している。

 本調査を含めると,これまでに,2回の予備調査と9回の本調査(JGSS-2000,2001,2002,2003,2005,2006,2008,2010,2012)を実施している。調査内容の充実のために,時系列的な変化や時事問題を捉える設問に加えて,発展的な調査方法も導入されてきた。例えばJGSS-2003では,留置調査票を2種類に分け,A票には継続設問と時事設問を,B票には特別なモジュール(社会ネットワーク設問)を組み込んだ。また,JGSS-2005からは,JGSSに組み込むにふさわしい設問を,広く国内外の研究者から公募し,採択した設問を組み込んでいる。さらに,JGSS-2006からは,EASS(東アジア社会調査:East Asian Social Survey)プロジェクトの開始により,留置B票に台湾・韓国・中国と共通する設問を組み込んでいる。

 このように,JGSSの調査内容は現在では,継続設問,時事設問,公募設問,EASS共通設問から構成されている。調査票は,対象者の職業や世帯構成などの基本属性に関する設問を面接調査の形式で行った面接票,そして日常的な行動や基本的な生活意識,政治意識などに関する設問を留置調査の形式で行った留置票AとBの合計3点からなる。通常の継続設問と共に,EASS(東アジア社会調査)の共通設問であるネットワークと社会関係資本に関する設問群のほか,東日本大震災やエネルギー利用などの新しい社会・政治動向に関わる設問群などを用意しており,社会的関心の高いテーマについての新たな分析を可能にしている。
調査対象 2011年12月31日時点で全国に居住する満20~89歳の男女個人

(大正11年1月1日~平成3年12月31日までに生まれた男女)
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ  標本数  9,000人

 留置調査票の種類   A票    B票
 アタック数        4,500人  4,500人
 有効回収数       2,332人  2,335人
 回収率          59.1%   58.8%
調査時点 2012年2~4月
調査地域 全国
標本抽出 層化2段無作為抽出法

全国を6ブロックに分け,市郡規模によって4段階(JGSS-2005までは3段階)に層化し,600地点を抽出。各地点において等間隔抽出法により,15名前後を抽出するように設定した。
抽出台帳:住民基本台帳
調査方法 調査員による面接調査と,留置調査による自記式を併用。

留置票は2種類あり,A票またはB票のどちらかを用いる。A票とB票を対象者全体の約半数ずつにランダムに配付。
調査実施者 大阪商業大学JGSS研究センター
 JGSS研究センター長:大阪商業大学教授 岩井紀子
 JGSS研究センター運営委員会委員長:大阪商業大学教授・学長 谷岡一郎
 JGSS研究センター運営委員会副委員長:東京大学社会科学研究所准教授 前田幸男

実地調査は(社)中央調査社
委託者(経費) 文部科学省から学術フロンティア推進拠点としての指定を受けて,JGSS研究センターが実施。
* 2008年度より,JGSSは文部科学大臣認定共同研究拠点である大阪商業大学JGSS研究センターの事業として実施されることになった。
寄託時の関連報告書・関連論文 日本版総合的社会調査共同研究拠点 大阪商業大学JGSS研究センター,2013,『日本版 General Social Surveys 基礎集計表・コードブック JGSS-2012』 (文部科学省「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」),2013年3月

大阪商業大学JGSS研究センター,2013,『日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13]』,<JGSS Research Series NO.10>,2013年3月

大阪商業大学JGSS研究センター,2014,『日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[14]』,<JGSS Research Series NO.11>,2014年3月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 面接 調査票 ≫ ≪ 面接 集計表 ≫ ≪ Interview Questionnaire ≫ 

留置 調査票A ≫ ≪ 留置 集計表A ≫ ≪ Self-Administered Questionnaire A

留置 調査票B ≫ ≪ 留置 集計表B ≫ ≪ Self-Administered Questionnaire B
主要調査事項  調査票は回答者の属性・職業生活を問う部分は面接票で, 回答者の意識や行動を問う部分は留置票にて併用。 留置票は2種類あり, 留置A票は主に継続設問と時事設問を,留置B票は主にEASS共通設問を組み込んでいる。

[面接票] 面接調査票には,以下のような項目がある。
●対象者の属性:対象者の学歴,専門学校・専修学校への通学経験,現在の収入源,年収(主な仕事,全体),世帯収入,婚姻上の地位,世帯構成・兄弟姉妹の数,15歳の頃の居住地,自分の位置する階層,など
●現職:雇用関係,雇用形態,役職,職種,事業所形態,企業規模,就労時間/週,通常労働時間数/週,副業就労時間/週,就労日数/週,通勤時間,通勤手段,就労年数,現在の仕事への満足感,就業継続意向,失業・再雇用の可能性,労働組合加入の有無,現在仕事を探しているかどうか,など
●初職:就労時期,雇用関係,雇用形態,役職,職種,企業規模
●前職(最終職):雇用関係,雇用形態,役職,職種,企業規模,離職年齢,離職理由,結婚・出産による離職経験,など
●現在就労していない対象者:不就労の理由,過去の就労経験
●結婚経験:離婚経験,死別経験,など
●家族:同居世帯員(人数,続柄,性別,年齢),一時的な別居家族(人数,続柄,別居理由),世帯主,など
●配偶者:年齢,同別居,現在の就労形態,役職,職種,企業規模,就労時間/週,通常労働時間数/週,副業就労時間/週,就労日数/週,学歴,専門学校・専修学校への通学経験,年収(主な仕事・全体),両親の婚姻状況/就労の有無,兄弟姉妹の数
●子ども:人数,性別,年齢,同別居,婚姻状況,就労状況
●両親:年齢,同別居,学歴,婚姻状態,就労の有無,対象者が15歳の頃の職業

[留置A票]
 それぞれの分野に関連して以下のような項目がある。
●生活習慣:飲酒,喫煙,テレビの視聴時間,新聞の購読,読書量,家族一緒の夕食頻度,友人との会食頻度,定期的に行なうスポーツの頻度,家事に従事する頻度(項目別),など
●団体への所属:政治/業界/市民団体,ボランティアグループ,宗教団体,スポーツ・クラブ,趣味の会,消費者組合などへの所属の有無,など
●ネットワーク:友人との会食,友人ネットワーク(規模・属性),近隣関係,自助志向,異世代との会話の機会,相談相手,震災後の会話機会の変化,など
●余暇活動:スポーツ,友人との会食,読書,テレビの視聴時間,余暇の過ごし方に対する満足感,定期的に行なうスポーツの頻度,1泊以上の旅行頻度,教養・実務講座の受講経験,など
●情報機器の利用:パソコン(職場・自宅),携帯電話/PHS,インターネットによる情報検索,ショッピング・バンキング,HP・ブログ作成,インターネットゲーム,など
●環境問題:環境保護に資するエネルギー利用(項目別),節電行動(項目別),生活水準と電力消費についての意見,環境汚染(項目別),放射性物質による食品汚染への不安,など
●人間観・信頼観:人間の本性,他人への信頼観,学者・地方議員・国会議員などの職業集団に対する信頼観,マスメディアに対する信頼観,各種機関・団体(学校・病院・中央官庁・裁判所・警察・大企業など)に対する信頼観,自助志向,社会への貢献,社会的承認,など
●死生観・信仰・宗教活動:信仰している宗教,家の宗教,宗教の団体・会への所属の有無,信仰の程度,宗教団体への信頼観,など
●家族・ジェンダー:性別役割分業観,結婚・離婚観,三世代同居観,家庭生活に対する満足感,理想の子ども数,希望する子どもの性別,家族一緒の夕食の頻度,家事頻度,10~12歳頃の習い事・地域活動,女性・長子天皇への賛否,など
●社会階層:階層帰属意識,世帯収入についての主観的水準,この2~3年に生じた経済状態の変化,家計への満足感,将来の経済的不安,生活水準を向上させる機会への期待,対象者が15歳の頃の家族の生活水準,中学3年の頃の成績,など
●政治や政府に対する意識と評価:支持政党,政権担当能力のある政党,望ましい政権,政治的態度,高齢者問題(生活保障・医療・介護)や子どもの教育や保育・育児における政府の役割,所得税の負担感,所得格差の是正,年金の受給額の予測,適切な消費税率への意見,政治への関心,原子力政策への意見,震災に対する政府対応への評価,震災復興のための増税への賛否,TPPへの参加への賛否,など
●健康・医療関係:健康状態,喫煙,禁煙努力,飲酒,心理的トラウマの経験,健康状態に対する満足感,高齢者問題(生活保障・医療・介護)や子どもの教育や保育・育児における責任の所在,メンタルヘルス,hopelessness,など
●法律関係:死刑制度への賛否, カジノ合法化についての意見,など
●居住環境・地域環境:住居形態,地域での居住年数,将来にわたる居住希望,地域に外国人が増えることへの賛否,居住地域への満足感,空き巣やひったくり・強盗の被害経験の有無,自宅周辺の危険な場所の有無,近隣関係,町内会での活動頻度,自然災害に対する地域の対応力,など
●幸福感・満足感:幸福感,満足感(居住地域・余暇の過ごし方・家庭生活・家計・友人関係・健康状態・配偶者との関係など項目別),将来の経済的不安,hopelessness,好きな色,時代の色,など
●ボランティア活動:過去1年間のボランティア活動経験の有無,参加の意思,震災関連寄付・支援活動,など
●東日本大震災関連設問:環境保護に資するエネルギー利用,節電行動,生活水準と電力消費についての意見,環境汚染,今後の原子力政策,大規模災害発生の可能性,大規模災害発生に対する不安,放射性物質による食品汚染への不安,震災の仕事・職場への影響,過去1年間の寄付行動と寄付金額,震災関連寄付・支援活動,震災後の会話機会の変化,震災復興のための増税への賛否,東日本大震災への政府対応についての評価,など

[留置B票]
 それぞれの分野に関連して以下のような項目がある。
●生活習慣:飲酒,喫煙,テレビの視聴時間,新聞の購読,読書量,家族一緒の夕食頻度,友人との会食頻度,定期的に行なうスポーツの頻度,家事に従事する頻度(項目別),など
●情報機器の利用:パソコン(職場・自宅),携帯電話/PHS,など
●人間観・信頼観:人間の本性,他人への信頼観,自助志向,など
●死生観・信仰・宗教活動:信仰している宗教,家の宗教,信仰の程度,など
●家族・ジェンダー:性別役割分業観,結婚・離婚観,家庭生活に対する満足感,など
●社会階層:階層帰属意識,世帯収入についての主観的水準,この2~3年に生じた経済状態の変化,家計への満足感,将来の経済的不安,生活水準を向上させる機会への期待,所得格差の是正,15歳の頃の家族の生活水準,中学3年の頃の成績,保有する金融商品,など
●政治や政府に対する意識と評価:支持政党,政権担当能力のある政党,望ましい政権,政治的態度,高齢者問題(生活保障・医療・介護)や子どもの教育や保育・育児における政府の役割,所得格差の是正,適切な消費税率への意見,原子力政策への意見,震災復興のための増税への賛否,など
●健康・医療関係:健康状態,メンタルヘルス,hopelessness,など
●居住環境・地域環境:住居形態,地域での居住年数,居住地域への満足感,空き巣やひったくり・強盗の被害経験の有無,自宅周辺の危険な場所の有無,地域に外国人が増えることへの賛否,など
●幸福感・満足感:幸福感,満足感(居住地域,余暇の過ごし方,家庭生活,家計,友人関係,健康状態,配偶者との関係),将来の経済的不安,hopelessness,好きな色,時代の色,など
●職場:回答者および配偶者の主な勤め先の種類が公益的団体,など
●環境問題:環境保護に資するエネルギー利用,節電行動,生活水準と電力消費についての意見,環境汚染,放射性物質による食品汚染への不安,など
●ボランティア活動:参加の意思,震災関連寄付・支援活動,など
●東日本大震災関連設問:環境保護に資するエネルギー利用,節電行動,生活水準と電力消費についての意見,環境汚染,今後の原子力政策,大規模災害発生の可能性,大規模災害発生に対する不安,放射性物質による食品汚染への不安,震災の仕事・職場への影響,過去1年間の寄付行動と寄付金額,震災関連寄付・支援活動,震災後の会話機会の変化,震災復興のための増税への賛否,など

 EASSモジュール「東アジアにおけるネットワークと社会関係資本」
●ボランタリーな組織参加:政治関係の団体や会,地縁組織(自治会・町内会)ボランティア・NPO,市民の会・消費者生活協同組合(生協),宗教の団体や会,同窓会,趣味の会やスポーツ・クラブ,労働組合,専門職協会・学術団体・業界団体・同業者団体に対する積極的参加
●積極的に参加した組織の階層性と同質性:もっとも積極的に参加したボランタリー組織の種類,組織の階層性,組織の同質性
●親族と非親族との接触ネットワーク:1日に接する数(家族や親類,家族や親類以外の人),非親族との意見交換のパターン
●ネットワーク垂直的多様性:知り合いの有無(職業別)
●ネットワークの地理的広がり:海外に住んでいる親類・友人・知り合い,外国人の知り合いの有無
●求職ネットワーク:現職を得る際に協力してくれた人の数,協力が役立った程度,など
●会食ネットワーク:家族や親類との外食頻度,外食時の会話支配や席順,外食で知人ができる頻度,など
●ソーシャル・サポート・ネットワーク:悩みや心理的な問題,健康上の問題,家事や育児,介護の問題,金銭的な問題,緊急時や災害時,に最初に助けを求めた人の続柄(同居家族,その他の家族,職場の同僚,近所の人,友人,専門職の人,その他,など)
●近隣ネットワーク:近隣状況,近所付き合いの人数,など
●社会的寛容性:社会問題や出来事について意見が異なる相手と話ができる程度
●社会問題についての会合への参加:過去1年間に,3人以上で話し合った頻度(問題別)
●ボランティア活動・政治活動への参加:自分の住んでいる地域をよくするための活動,スポーツ・文化・芸術・学術に関係した活動,社会的な支援を必要とする人々を対象とした活動,政治や政策に関連する活動,など
●自然災害に対する地域の対応力:居住地域で自然災害が起こった場合に地域の人が協力できると思う程度
●政治ネットワーク:最近の主要な選挙で投票や選挙運動を依頼してきた人の続柄
●公共問題への関心と政治的有効性感覚:国民と政治の関わり(市民の影響力,理解度),政治への関心,社会貢献意識,に関する意見への賛否,など
●信頼:人間の本性,一般的信頼観,信頼感(続柄・職業別),など
●社会関係資本と関連する他の項目:居住年数,人生に対する効力感,公開株の所有,など

※調査項目の詳細については,調査票・集計表を参照
公開年月日 2016/10/12
トピック 社会・文化
バージョン 登録:2016年10月12日
特記事項 SSJDA貸出以外の成果を含むものはJGSSサイトhttp://www.jgss.daishodai.ac.jpのJGSS関連文献を参照

教育目的の申請は、自署による受講者リスト提出後に承認されます。