東京大学

概要
調査番号 1018
調査名 新規開業実態調査,2014
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 「新規開業実態調査」は,新規開業の実態を把握するために,1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり,1991年度からは毎年実施され,開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に,さまざまな視点で分析が行われてきた。

 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また,2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い,日本政策金融公庫総合研究所が,前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。

 本調査は2014年に実施されたものであり,2013年4月から9月にかけて日本政策金融公庫が融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業を対象として,新規開業企業の経営者の属性・キャリアや,開業資金・資金調達などについて調査項目を設けている。加えて今回の調査では,「顧客獲得の取り組み」についても調査項目を設定している。

 なお,本調査と同年度に実施された関連調査として,融資時点で開業後5年以内の企業を調査対象とする「新規開業実態調査(特別調査),2014」がある (SSJDA調査番号1019 )。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 調査対象企業数 7,740社,回収数 1,885社(回収率24.4%)
調査時点 2014-08-01 ~ 2014-08-01
2014/08/01
対象時期 2014 ~ 2014
調査地域 日本
全国
標本抽出 非確率: 利用可能性
日本政策金融公庫国民生活事業が2013年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)7,740社に実施
調査方法 自記式調査票:紙
調査票の送付・回収ともに郵送,アンケートは無記名
調査実施者 日本政策金融公庫総合研究所
DOI 10.34500/SSJDA.1018
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 「2015年版新規開業白書」,2015年6月,日本政策金融公庫総合研究所編,日本政策金融公庫総合研究所

「2014年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~」,2014年12月,日本政策金融公庫総合研究所

「顧客を確保・獲得している新規開業企業の特徴」『日本政策金融公庫論集 第27号』,2015年5月,井上考二,日本政策金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [ 調査票 ]
主要調査事項 (1)事業の概要
経営形態(開業時・現在),事業内容の特徴(同業他社と比べた際の事業内容の新しい点,商品・サービスの特徴),開業した事業(ベンチャー・ニュービジネスかどうか),商品・サービスの需要(現在・今後),主な事業所の所在地,主な販売先,従業員数(開業時・現在),など

(2)経営者の属性とキャリア
開業時の年齢,性別,最終学歴,職歴(斯業経験・管理職経験・事業経営経験),開業直前の仕事(職業,勤務先の従業者規模,業種など),事業経営で最も重視すること,など

(3)開業の準備
開業時期,開業の動機,開業の経緯,開業時の費用およびその調達先,開業費用を節約するために行ったこと,など

(4)顧客獲得の取り組み
顧客の確保・獲得の状況(開業時・開業後),そのための営業,開業時と比較した現在の顧客数の変化,営業担当の従業員数(開業時・現在),顧客獲得のための費用,顧客獲得のための営業活動(経営者本人),人や企業への周知・アピールの取り組みと効果(開業前・開業後),特定の人や企業との関係構築のための取り組み,顧客満足度向上のための取り組み,クチコミ・SNSによる商品・サービスの評判についての周知の有無,など

(5)開業後の経営
現在の売上状況・採算状況,同業他社と比べた現在の業況,現在の経営課題,今後の事業規模についての考え(売上高・将来の株式上場),など


※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2015/11/17
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労働条件
SSJDAオリジナルトピック 経済・産業・経営
バージョン 1 : 2015-11-17
特記事項