社会的問題と事業との関わりに関するアンケート, 2014

概要
調査番号	1044
調査名	社会的問題と事業との関わりに関するアンケート, 2014
寄託者	日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，社会的問題を解決する担い手としてのソーシャルビジネスの実態を探り，支援策を検討する参考とするために，日本政策金融公庫総合研究所が実施したものである。 ※本調査におけるソーシャルビジネスとは以下の通りである。 1.社会的問題と法人との関係を尋ねた質問で，次の三つの選択肢のうち，いずれかを回答したものをソーシャルビジネスに取り組んでいる企業とした。　 ①社会的問題を解決するために，本法人を設立した ②本法人の目的ではないが，社会的問題を解決するための事業を営んでいる ③社会的問題を解決する法人や団体を支援する事業を行っている 2.社会的問題は次の4種類とした。 ①社会的排除に関する問題（貧困，心身の障害など何らかの理由から就職できない，教育を受けられないなど社会から追いやられる問題） ②地域社会に関する問題（過疎，高齢化，子育て，雇用機会の減少，教育・文化施設の不足など地域が抱える問題） ③地球環境に関する問題（地球温暖化，オゾン層の保護，生物多様性の維持，海洋汚染など国際的な環境問題） ④開発途上国の支援に関する問題（産業の育成，貧困対策など，途上国における経済・社会の発展に関する問題）
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	①年間収入が1,000万円以上の株式会社，有限会社，合資会社，合名会社，合同会社で，中小企業基本法で定める従業員数の定義を満たす非上場企業5,000社。 ②年間収入が1,000万円以上の企業組合，一般社団法人，特定非営利活動（NPO）法人が合わせて5,000社。（①，②それぞれ（株）帝国データバンクの企業データベースから抽出した）
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	回収数：2,562社（回収率25.6％）
調査時点	2014-08 ~ 2014-08 2014年8月
対象時期	2014 ~ 2014
調査地域
標本抽出
調査方法	自記式調査票：紙調査票の送付・回収ともに郵送。調査票は無記名。
調査実施者	日本政策金融公庫総合研究所
DOI	10.34500/SSJDA.1044
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	日本政策金融公庫総合研究所，2014，「ソーシャルビジネスの経営実態～『社会的問題と事業との関わりに関するアンケート』から～」，2014年11月18日竹内英二，2015，「わが国ソーシャルビジネスの『社会性』と『事業性』」，日本政策金融公庫総合研究所，『日本政策金融公庫論集　第27号』，2015年5月竹内英二，2015，「日本のソーシャルビジネスの実態」，『調査月報　No.081』，日本政策金融公庫，2015年6月日本政策金融公庫総合研究所編，2015，『日本のソーシャルビジネス』，2015年6月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票】
主要調査事項	(1)　回答企業の属性・法人の種類・業種，など (2)　社会的問題について・社会的問題との関わり・取り組んでいる社会的問題，など (3)　従業者について・代表者の年齢，性別・従業者数，女性業者の割合，家族従業者の割合，など (4)　ソーシャルビジネスについて【始めた理由】・ソーシャルビジネスを始めた理由【社会的問題への関心】・ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスの認知，取引意向，など【経営状況】・ソーシャルビジネスによる最近1年間の売上高・ソーシャルビジネスの採算・企業全体の採算，など【資金調達】・ソーシャルビジネスの開業資金の必要性の有無と金額・金融機関からの開業資金調達・金融機関からの借り入れの有無，借入金額・借入金のある金融機関の種類，など【成果と課題】・ソーシャルビジネスの成果・ソーシャルビジネスを進めて行く上での課題・成果を上げるために必要な支援策，など ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2016/06/20
CESSDAトピック	詳細はこちら社会行動と社会的態度ビジネス・産業経営と組織
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営
バージョン	1 ： 2016-06-20
特記事項	問13(3)，問19～27 は非公開。