東京大学

概要
調査番号 1068
調査名 地方移住に関するアンケート調査,2013
寄託者 三菱総合研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  株式会社三菱総合研究所では,移住促進方策の中に福祉的な施策を加えることで,都市部から地方部への転居行動の効果を高める可能性と,移住後の生活を円滑化しうる可能性について検討することを目的に,自治体を対象としたヒアリング,地方への転居実態に関するアンケート(以下「転居実態アンケート調査」),地方への移住希望者に関するアンケート(以下「移住希望者アンケート調査」)等とともに,研究班会議を開催し,議論を行った。

 「転居実態アンケート調査」は,地方移住等を行った方を対象にアンケート調査を行い,転居動機や行政施策との関係を把握することを目的として実施された。
 調査対象者をスクリーニングした上で,地方居住等の実態や意識を把握(本調査)した。主に以下の内容について調査を行った。
 ・転居経験者の属性(年齢層,家族構成等)
 ・移動先および移動前の地域
 ・転居の動機
 ・転居行動と福祉政策等との関係

 「移住希望者アンケート調査」は,地方居住等を希望している対象者にアンケート調査を行い,移住の検討状況,移住したい理由や移住後のライフスタイルのイメージ,二地域居住の経験とその影響,移住に関する行政施策へのニーズ等について把握することを目的として実施された。
 スクリーニング調査により,大都市圏居住者*の地方への移住意向,移住時期,二地域居住・週末滞在経験を把握し,移住意向がある(かつ,具体の移住意向がある)人のみを本調査対象者として抽出した。
 *大都市圏とは,東京圏(埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県)・名古屋圏(岐阜県・愛知県・三重県)・大阪圏(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)。
 主に以下の内容について調査を行った。
 ・属性(性別,年齢層,家族構成等)
 ・転居の動機
 ・転居後の暮らしのイメージ
 ・転居先情報の入手方法や経緯等
 ・福祉政策の活用可能性

 なお本調査番号には,「転居実態アンケート調査」「移住希望者アンケート調査」のスクリーニング調査及び本調査の,合計4つのデータセットが含まれている。
調査対象 【転居実態アンケート調査】
[スクリーニング調査]
 25歳以上のネットモニター23,007人
[本調査]
 「移住者」500人および「二地域居住・週末滞在者」500人

【移住希望者アンケート調査】
[スクリーニング調査]
 大都市圏居住者66,964人
 東京圏・名古屋圏・大阪圏の人口ボリュームの比率を維持し,性・年代(25歳~75歳)については各セグメント(男女分割で30代以下/40代/50代/60代)同量となるように,セグメントの割り付けを行った。
[本調査]
 3大都市圏に居住する,転居・移住を予定ないし希望している者3,567人
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 【転居実態アンケート調査】
[スクリーニング調査] 23,007人
[本調査] 1,000人

【移住希望者アンケート調査】
[スクリーニング調査] 66,964人
[本調査] 3,567人
調査時点
調査地域 【移住希望者アンケート調査】
 3大都市圏(「調査の概要」参照)
標本抽出 【転居実態アンケート調査】
[本調査]
・「移住者」の抽出条件
(1) 転居経験があり,本人ないし配偶者の意向・意思により,現在,大都市圏以外に居住している人
(2) 転居経験があり,本人ないし配偶者の意向・意思により,「家もしくは土地が広い」かつ「自然が豊かである」地域で,「買い物が便利である」・「交通網が整っている」・「物価が高い」のいずれか一つでも該当する項目のない地域に住んでいる人

・「二地域居住・週末滞在者」の抽出条件
(1) 高い頻度で訪問し,2週間程度以上滞在する特定の場所があり,その場所に,本人・同居の家族が所有または借りている住宅・別荘・仕事場か,同居していない家族・親戚が所有または借りている住宅・別荘・仕事場がある人
(2) 高い頻度で週末などに訪問し,1~2日程度滞在する特定の場所があり,その場所に,本人・同居の家族が所有または借りている住宅・別荘・仕事場か,同居していない家族・親戚が所有または借りている住宅・別荘・仕事場がある人

【移住希望者アンケート調査】
[本調査]
・抽出条件
 スクリーニング調査において,現在の居住地と比べて田舎・地方都市と感じるエリアに自ら(または同居する家族)の意志での移住意向があるかという設問に対し,以下のように回答した人を本調査対象者とした。
 ・「具体的な計画がある」と回答した人
 ・「なんとなく移住を考えている」と回答し,移住時期が「5年未満」の人
調査方法 インターネットアンケート
調査実施者 株式会社三菱総合研究所
委託者(経費) 平成25年度厚生労働省セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
寄託時の関連報告書・関連論文 株式会社三菱総合研究所,2014,「『人口移動効果を踏まえた自治体の福祉政策展開』に関する調査研究報告書」株式会社三菱総合研究所 人間・生活研究本部,2014年3月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 【転居実態アンケート調査】
 [スクリーニング調査]  調査票 ・ 集計表
 [本調査]  調査票 ・ 集計表

【移住希望者アンケート調査】
 [スクリーニング調査]  調査票 ・ 集計表
 [本調査]  調査票 ・ 集計表
主要調査事項 【転居実態アンケート調査】
[スクリーニング調査]
・転居について  転居経験の有無,転居理由,転居前との比較
・二地域居住について  二地域居住の有無,など

[本調査]
(1) 転居経験者の属性(年齢層,家族構成等)
・性別,年齢層,住まいの状況
・同居家族の構成
・仕事の有無と就業形態,など

(2) 移動先および移動前の地域
・転居時期あるいは長期ないし週末滞在を始めるようになった時期
・転居前の居住都道府県(転居経験者),現在の都道府県(長期滞在者)
・転居後(現在)の居住都道府県(転居経験者),滞在先の都道府県(長期滞在者・週末滞在者)
・転居ないし滞在を始める際にとまどったこと,悩んだこと
・転居前の住居と現在の住居(転居経験者),など

(3) 転居の動機
・滞在先の地域はどのような場所か(商業地区・住宅地・郊外など)
・現在住んでいる地域(転居経験者)・滞在先の地域(長期滞在者・週末滞在者)との関係
・転居・滞在の動機
・転居・滞在する候補地域の決定時期
・転居先・滞在先選択時に活用した情報源,選択理由,など
・転居先・滞在先選択時または転居後・滞在中に活用した(している)自治体の制度,特に役立った制度,活用していないがあれば有効だと思う制度
・転居・滞在してよかったこと ・想定していなかった困りごと(転居・滞在前)

(4) 転居行動と福祉政策との関係
・転居先・滞在先の近所の人々との交流の頻度
・転居先・滞在先での親しくしている友人や仲間の人数
・転居先・滞在先での保健・福祉,地域活動などの活動の参加の有無
・転居先の評価(転居経験者)

【移住希望者アンケート調査】
[スクリーニング調査]
・移住意向の有無,移住時期,移住地域の候補,長期滞在・週末滞在経験の有無,移住先の候補として定期・長期滞在していた地域が含まれるか,田舎・地方都市と感じるエリアに条件が整えば移住したいと考えるか(生計を立てられる程度の収入がある,など),介護施設や医療施設の空きに余裕がある地方部への移住の考え

[本調査]
(1) 属性(性別,年齢層,家族構成等)
・現在の同居家族の構成,移住先で想定する同居家族の構成
・就業形態,職種
・現在の世帯収入,移住後に想定する世帯収入,住居形態,地方へ移住する際の住宅の意向(売却・賃貸など)

(2) 転居の動機
・移住意向の理由,移住のメリットとデメリット,地方移住に対する反対者の有無,移住先の候補の中にUターン先は含まれているかなど

(3) 転居後の暮らしのイメージ
・予定する移住期間,移住後の理想のライフスタイル,移住先で地域に対して貢献できる点,地方へ移住する際の住民票の移動に対する考え

(4) 転居先情報の入手方法や経緯等
・移住したい都道府県,移住候補地域選択の決め手
・移住先の情報の収集方法,など

(5) 福祉政策の活用可能性
・移住候補先自治体が行っている場合に移住希望が高まる施策
・移住候補先自治体が行っている場合に移住意向が高まる福祉事業
公開年月日 2016/10/17
トピック 社会保障・福祉
社会・文化
バージョン 登録:2016年10月17日
特記事項