新規開業実態調査, 2015

概要
調査番号	1082
調査名	新規開業実態調査, 2015
寄託者	日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また，2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。本調査は2015年に実施されたものであり，2014年4月から同年9月にかけて日本政策金融公庫が融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業を対象として，新規開業企業の経営者の属性・キャリアや，開業資金・資金調達などについて調査項目を設けている。なお，本調査と同年度に実施された関連調査として，融資時点で開業後5年以内の企業を調査対象とする「新規開業実態調査（特別調査），2015」がある。（SSJDA調査番号1083）
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	調査対象企業数　7,917社，回収数　1,869社（回収率23.6％）
調査時点	2015-08-01 ~ 2015-08-01 2015/08/01
対象時期	2015 ~ 2015
調査地域	日本全国
標本抽出	非確率: 利用可能性日本政策金融公庫国民生活事業が2014年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）7,917社に実施
調査方法	自記式調査票：紙調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名
調査実施者	日本政策金融公庫総合研究所
DOI	10.34500/SSJDA.1082
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	日本政策金融公庫総合研究所編，2016，『2016年版新規開業白書』日本政策金融公庫総合研究所，2016年6月日本政策金融公庫総合研究所，2016，「2015年度新規開業実態調査　～アンケート結果の概要～」，2016年1月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票】
主要調査事項	(1)事業の概要経営形態（開業時・現在），事業内容の特徴（同業他社と比べた際の事業内容の新しい点，商品・サービスの特徴），開業した事業（ベンチャー・ニュービジネスかどうか），主な事業所の所在地，主な販売先，コンテスト受賞歴，従業員数（開業時・現在） (2)経営者の属性とキャリア開業時の年齢，その年齢で開業した理由，性別，最終学歴，職歴（最初の勤務先を選ぶ時点での開業・独立意識，斯業経験，管理職経験，事業経営経験），開業直前の仕事（職業・勤務先の従業者規模・勤務先からの離職理由など），事業経営で最も重視すること，開業前に心配だったこと，開業時・現在の苦労した（している）こと，など (3)開業の準備・経緯開業時期，開業の動機，身近な事業経営者，開業時に周囲の人から受けた支援，起業家を志した年齢，開業する事業の内容を決めた年齢，不足していると感じている知識・能力，不足している知識・能力を向上・補完するための取り組み，開業時の費用およびその調達先，自己資金の準備を始めた時期，開業費用を節約するために行ったこと，開業計画の相談相手，開業時の従業員の確保の仕方，開業の経緯，開業に関する支援策の利用経験，起業・企業経営に関する授業を受けた時期・内容・効果，など (4)開業後の経営現在の売上状況・採算状況，同業他社と比べた現在の業況，開業前と比べた経営者本人の収入の増減，経営者およびその家族の現在の事業以外からの収入の有無，事業収入や労働環境などの満足度，経営の相談相手の有無，経営におけるITの活用状況，今後の事業規模についての考え（売上高・将来の株式上場），など ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2017/01/25
CESSDAトピック	詳細はこちら労働条件
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営
バージョン	1 ： 2017-01-25
特記事項