東京大学

概要
調査番号 1082
調査名 新規開業実態調査, 2015
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要 「新規開業実態調査」は,新規開業の実態を把握するために,1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり,1991年度からは毎年実施され,開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に,さまざまな視点で分析が行われてきた。

2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また,2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い,日本政策金融公庫総合研究所が,前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。

本調査は2015年に実施されたものであり,2014年4月から同年9月にかけて日本政策金融公庫が融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業を対象として,新規開業企業の経営者の属性・キャリアや,開業資金・資金調達などについて調査項目を設けている。

なお,本調査と同年度に実施された関連調査として,融資時点で開業後5年以内の企業を調査対象とする「新規開業実態調査(特別調査),2015」がある。(SSJDA調査番号1083)
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査: ミクロデータ
調査対象 融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 調査対象企業数 7,917社,回収数 1,869社(回収率23.6%)
調査時点 2015-08-01 ~ 2015-08-01
2015/08/01
対象時期 2015 ~ 2015
調査地域 日本
全国
標本抽出 非確率: 利用可能性
日本政策金融公庫国民生活事業が2014年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)7,917社に実施
調査方法 自記式調査票:紙
調査票の送付・回収ともに郵送,アンケートは無記名
調査実施者 日本政策金融公庫総合研究所
DOI 10.34500/SSJDA.1082
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 日本政策金融公庫総合研究所編,2016,『2016年版新規開業白書』日本政策金融公庫総合研究所,2016年6月
日本政策金融公庫総合研究所,2016,「2015年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~」,2016年1月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 (1)事業の概要
経営形態(開業時・現在),事業内容の特徴(同業他社と比べた際の事業内容の新しい点,商品・サービスの特徴),開業した事業(ベンチャー・ニュービジネスかどうか),主な事業所の所在地,主な販売先,コンテスト受賞歴,従業員数(開業時・現在)

(2)経営者の属性とキャリア
開業時の年齢,その年齢で開業した理由,性別,最終学歴,職歴(最初の勤務先を選ぶ時点での開業・独立意識,斯業経験,管理職経験,事業経営経験),開業直前の仕事(職業・勤務先の従業者規模・勤務先からの離職理由など),事業経営で最も重視すること,開業前に心配だったこと,開業時・現在の苦労した(している)こと,など

(3)開業の準備・経緯
開業時期,開業の動機,身近な事業経営者,開業時に周囲の人から受けた支援,起業家を志した年齢,開業する事業の内容を決めた年齢,不足していると感じている知識・能力,不足している知識・能力を向上・補完するための取り組み,開業時の費用およびその調達先,自己資金の準備を始めた時期,開業費用を節約するために行ったこと,開業計画の相談相手,開業時の従業員の確保の仕方,開業の経緯,開業に関する支援策の利用経験,起業・企業経営に関する授業を受けた時期・内容・効果,など

(4)開業後の経営
現在の売上状況・採算状況,同業他社と比べた現在の業況,開業前と比べた経営者本人の収入の増減,経営者およびその家族の現在の事業以外からの収入の有無,事業収入や労働環境などの満足度,経営の相談相手の有無,経営におけるITの活用状況,今後の事業規模についての考え(売上高・将来の株式上場),など


※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2017/01/25
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労働条件
SSJDAオリジナルトピック 経済・産業・経営
バージョン 1 : 2017-01-25
特記事項