| 概要 | |
| 調査番号 | 1097 |
| 調査名 | CROP-IT 外交非難・自己正当化サーベイ 実験Ⅰ 日本データ，2014 |
| 寄託者 | 政治と外交の対外情報発信に関する国際共同研究プロジェクト（多湖淳・小濱祥子・稲増一憲） |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査の目的は，政府の広報活動や民間交流などを通じて，他国の国民・世論に対して働き掛ける外交活動であるパブリック・ディプロマシー，とくに武力行使を伴わない口論による紛争時におけるパブリック・ディプロマシーの効果についてサーベイ実験形式で検証を行うことである。 具体的には，領土や領海をめぐってA国・B国の2国が争っている状況下で，両国の戦闘機がとても近い距離まで接近する「ニアミス事件」が起きた際，両国政府がそれぞれ「黙っている」「相手国を非難する」「自国の行為を正当化する」という3つの行動を取った場合，それによって他国の人々の受け取り方はどのように変化するかを検証した。 【調査票の設計】 「A国・B国が，領土や領海をめぐって争っています。争いは空（領空）にまでおよんでいて，両国の戦闘機が同じ区間を飛行することが増えてきています。結果として，先日は両国の戦闘機同士がとても近い距離まで接近する「ニアミス事件」が起きました。その際に両国の政府はそれぞれ以下のようにコメントを発表しました。」というシナリオに続いて，両国のコメントが記されているが，そのコメントには下記の6パターンが存在する。 1) A国政府：ノーコメントである。 B国政府：ノーコメントである。 2) A国政府：自国の行動は通常の監視活動の一貫であり正当なものである。 B国政府：ノーコメントである。 3) A国政府：自国の行動は通常の監視活動の一貫であり正当なものである。 B国政府：自国の行動は通常の監視活動の一貫であり正当なものである。 4) A国政府：B国戦闘機の行動は極めて危険かつ異例のものであり，重大な事故を引き起こす可能性がある。 B国政府：ノーコメントである。 5) A国政府：B国戦闘機の行動は極めて危険かつ異例のものであり，重大な事故を引き起こす可能性がある。 B国政府：自国の行動は通常の監視活動の一貫であり正当なものである。 6) A国政府：B国戦闘機の行動は極めて危険かつ異例のものであり，重大な事故を引き起こす可能性がある。 B国政府：A国戦闘機の行動は極めて危険かつ異例のものであり，重大な事故を引き起こす可能性がある。 これらのシナリオ・コメントを読んだ後，A国・B国に対する支持，情報発信のあり方についての質問が行われる。 また，それ以外に，主要国政府や国際機関に対する信頼度，年齢・性別・学歴・世帯収入といったデモグラフィック要因，メディア接触，政治的イデオロギーなどを測定する項目が調査票に含まれる。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
株式会社日経リサーチの登録モニター なお，この調査には一連の多肢選択式設問の中に「この質問では一番右を選択してください」という質問が含まれており，この質問は調査に対する注意が不足している回答者を除外するために用いることが出来る。この質問で一番右以外の回答を選んだものは156名おり，これらの対象者を分析から除外するかどうかは分析者が選択できるように設計されている。あるいは調査の各パートにおける回答時間もデータに含まれており，極端に短い回答時間の者を分析から除外することも可能である。 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 2,059名 |
| 調査時点 |
2014-11 ~ 2014-11 2014年11月 |
| 対象時期 |
2014 ~ 2014 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | その他 |
| 調査方法 | 自記式調査票：Webベース（CAWI） ウェブ調査 |
| 調査実施者 |
政治と外交の対外情報発信に関する国際共同研究プロジェクト（多湖淳・小濱祥子・稲増一憲）， 実査は株式会社日経リサーチ |
| DOI | 10.34500/SSJDA.1097 |
| 委託者(経費) | 本調査は，JSPS科研費「課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業」（グローバル展開プログラム）の助成を受けて行われた。 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | Kohama, Shoko, Inamasu, Kazunori, & Tago, Atsushi, 2016, "To Denounce, or Not To Denounce: Survey Experiments on Diplomatic Quarrels." Political Communication. |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
(1) 政治についての考え ・投票についての考え ・国会議員についての考え (2) シナリオ実験 ※「調査の概要」も参照。 ・A国・B国への支持度 ・情報発信のあり方についての感じ方（何か隠しているように感じる，自衛のために正当に行動していると感じる，など） ・組織の信用度（各国政府，国連，マスメディアなど） ・A国・B国の具体的想定の有無 ・戦闘機ニアミス事件（2014年）が起こった国のペア 【フェイス項目】 ・生年，性別，居住都道府県 ・最終学歴，世帯年収 ・政治的イデオロギー ・テレビでニュースをみる頻度 ・紙の新聞を読む頻度 ・インターネットサービスを利用してニュースをみる頻度（電子版の新聞，ポータルサイト，まとめサイト） |
| 公開年月日 | 2017/07/03 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 紛争、安全保障、平和 国際政治と国際機構 |
| SSJDAオリジナルトピック | 国際比較・外交 |
| バージョン | 1 ： 2017-07-03 |
| 特記事項 |
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