| 概要 | |
| 調査番号 | 1130 |
| 調査名 | 介護労働実態調査，2015 |
| 寄託者 | 介護労働安定センター |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，「事業所における介護労働実態調査」（以下【事業所調査】）および「介護労働者の就業実態と就業意識調査」（以下【労働者調査】）の2種類の調査からなる。 【事業所調査】は，介護分野の事業所について，介護労働者の雇用の状況，賃金ならびに賃金制度，人材確保の状況などを調査・分析することにより，介護分野で働く労働者の労働環境に関する問題点を明らかにし，介護事業所による雇用管理改善のための基礎資料を得ることを目的として実施された。 【労働者調査】は，介護分野の事業所で働く介護労働者を対象にして，その雇用及び勤務形態の実態並びに介護労働者としての業務及び労働条件に関する問題意識を把握し，介護労働者の労働条件改善，確保のための基礎資料を得ることを目的として実施された。 【事業所調査】は2002年（平成14年度）から，【労働者調査】は2003年（平成15年度）から，実施しており，2015年度（平成27年度）においても，有識者による調査検討委員会を設けて，調査方法，調査事項・内容等について検討した後に，調査を実施した。 2015年度は新たな調査項目として，以下の項目を調査事項に追加している。 【事業所調査】 相談窓口の設置の明示，雇用管理責任者の認識状況，相談できる窓口や担当者の有無，リーダー層の育成のための方策，地域での取組み，介護を理由に退職した従業員の有無，両立支援のための取組み，採用における工夫，特定事業所加算の取得状況 【労働者調査】 仕事に関する希望，勤務先に関する希望，相談できる担当者や相談窓口の有無，雇用管理責任者の有無，前職の勤務先の業種，前職の仕事内容，介護休業利用への考え方 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
【事業所調査】 介護保険指定介護サービス事業を実施する事業所 【労働者調査】 上記の事業所に雇用される介護労働に従事する労働者 |
| 調査対象の単位 | 個人,組織 |
| サンプルサイズ |
【事業所調査】 有効調査対象事業所数 17,643事業所 有効回収数 9,005事業所（回収率 51.0％） ※なお【事業所調査】では，2015年9月の1ヶ月の状況について，各事業所の事業所管理者（施設長）についての属性，賃金及び勤続年数などの記入を依頼（問30）。その結果，事業所管理者（以下「管理者」）7,313人の属性，賃金について回答があった。 また，各事業所で介護労働に従事する者20人を上限に，個別にその属性，賃金及び勤続年数などの記入を依頼した設問（問30）を設けており，その結果8,945事業所の介護労働者81,095人の属性，賃金，労働時間数等について回答があり，別集計となっている。 【労働者調査】 有効対象労働者数 52,929人 有効回収数 21,848人（回収率 41.3％） |
| 調査時点 |
2015-10-01 ~ 2015-10-31 調査対象期日：2015年10月1日現在 調査実施期間：2015年10月1日～10月31日 |
| 対象時期 |
2015 ~ 2015 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 |
確率: 単純無作為抽出
非確率
【事業所調査】 介護サービス情報公表システム等のデータベースから介護保険指定介護サービス事業（以下「介護サービス」という。）を行う事業所（名簿の掲載は介護サービスごとのため，これを同一所在地，同一申請者の名称（法人名）等で名寄せ処理をおこなったもの。）のうちから18,000事業所を無作為に抽出した。 【労働者調査】 上記の事業所に対し，事業所管理者に対して3名を上限として調査対象となる労働者への調査票の配布を依頼した。3名の選定は対象事業所の実施する介護サービスの中で，主とするサービスに従事している従業員の中から職種別及び就業形態別に人数を指定している。 |
| 調査方法 |
自記式調査票：紙
【事業所調査】 抽出された事業所に対し，「事業所調査票」を郵送により配付し，郵送により回収。 【労働者調査】 質問紙によるアンケート調査（自記入式）。 事業所調査の対象事業所に対し，「労働者調査票」3部を同封し，回答者から直接郵送により回収。 ※なお，【事業所調査】と【労働者調査】のいずれについても，集計は(公財)介護労働安定センターにおいて実施した。 |
| 調査実施者 | 介護労働安定センター |
| DOI | 10.34500/SSJDA.1130 |
| 委託者(経費) | 厚生労働省 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
（公財）介護労働安定センター，『平成27年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書』 （公財）介護労働安定センター，『平成27年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書』 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 事業所調査票 】 【 労働者調査票 】 |
| 主要調査事項 |
【事業所調査】 (1)法人・事業所の概況 法人格（経営主体），介護サービス以外の事業の実施・内容，複数事業所の有無，法人全体の従業員数，事業所の所在地（市区町村），事業所の開設・介護事業の開始後平均経過年数，派遣労働者の受入れ，介護サービスの種類・定員・利用者数，主とする介護サービスの種類・要介護度，事業所の全従業員数，介護サービスに従事する従業員数，職種別従業員数 (2)雇用管理の状況 採用率，離職率，離職者の勤務年数，職種別過不足状況，不足している理由，採用が困難な理由，定着状況，非正規職員を対象とした就業規則の作成，労働条件の明示，相談窓口の設置の明示，雇用管理責任者の認知状況，雇用管理責任者の選任状況，雇用管理責任者講習受講の有無，職位，相談できる窓口や担当者の有無 (3)運営上の課題 運営する上での問題点，リーダー層の育成のための方策，介護職員処遇改善加算の算定，経営面での対応，介護サービス事業の今後の方向性，事業収入，事業収入に占める人件費の割合，地域での取組み，介護を理由に退職した従業員の有無，問題の把握，両立支援のための取組み (4)訪問介護員，介護職員に関して 定期採用の有無，採用した職員の人数・質の評価，早期離職防止・定着促進の方策，最も効果があった方策，採用における工夫，人材育成の取組み状況・方策，訪問介護員の管理方法，特定事業加算の取得状況，人件費等への充当 (5)労働者の個別状況 性別，年齢，職種，就業形態・勤務形態，保有資格，採用形態，勤続年数，賃金の支払形態，所定内賃金，実賃金，実労働日数，実労働時間数 (6)事業所管理者の個別状況 性別，年齢，保有資格，勤続年数，賃金の支払形態，所定内賃金，実賃金 【労働者調査】 (1)現在の仕事・資格 現在行っている仕事，主な仕事，仕事に関する希望，経験年数，職位，法人での勤続年数，就業形態・勤務形態，非正規職員の所定労働時間及び正規職員の希望，希望とする1週間の労働時間数・日数，保有資格，取りたい資格 (2)労働条件及び労働日・労働時間等について 採用時の労働条件の説明，1週間の労働日数・労働時間数，残業時間数，他の事業所での仕事，深夜勤務の有無・回数・休憩・体制 (3)賃金等について 賃金の支払形態（時間給，日給），通常月の税込み月収，昨年の就業状況，昨年1年間の収入，賃金や手当等の希望 (4)能力開発について 採用時研修受講の有無，安全衛生研修受講の有無，指導担当者等の有無，上司等によるアドバイスの状況，過去1年間の研修受講・回数，実務者研修の受講・受講方法・実施機関 (5)仕事についての考え方 現在の仕事を選んだ理由，今の仕事や職場に対する考え方，現在の仕事の満足度，勤務先に関する希望，職場の特徴 (6)働く上での悩み，不安，不満等について 労働条件等の不満等，職場での人間関係等の不満等，利用者等についての不満等，職場での取組み，不満等の解消，相談できる担当者や「相談窓口」の有無，雇用管理責任者の有無 (7)法人，事業所について 所在地（都道府県・市区町村），法人格（経営主体），事業所の従業員数，複数事業所の有無，法人全体の従業員数，事業所の主な介護サービスの種類 (8)労働者自身の状況 現在の法人に就職した理由，現在の法人に就職したきっかけ，前職の有無，前職の勤務先の業種，前職の仕事内容，介護関係の仕事の就業形態・勤続年数・やめた理由，性別，年齢，学歴等，配偶関係，生計維持者，家族の介護の有無（現在），仕事と介護の両立，介護休業制度などの認知・介護休業利用への考え方 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
| 公開年月日 | 2017/11/20 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 職員研修 雇用 労働条件 社会福祉制度・構造 |
| SSJDAオリジナルトピック | 社会保障・福祉 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2017-11-20 |
| 特記事項 |
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