東京大学

概要
調査番号 1139
調査名 共働き夫婦の家計と意識に関する調査,2014
寄託者 家計経済研究所データ委員会
(寄託時:公益財団法人 家計経済研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  本調査は,夫婦間で金銭面,意識面でのバランスがどのようにとらえられているのか広く実態を捕捉することに主眼をおいて実施されたものである。本プロジェクトの特色は,有配偶世帯一般を広く対象にするのではなく,子育て中の共働き夫婦に対象を限定したことである。妻が有職かどうかの違いは捨象し,共働き夫婦というグループ内での差異や共通性を浮かび上がらせることに焦点をあてた。
 端的に言えば,妻がパートと正社員である共働き世帯の比較である。両者は,妻の所得や,家族や仕事に対する意識が大きく異なると考えられる。精度の高い比較を可能にするために,今回は正社員の女性を手厚く抽出した。これまで夫婦ともに正社員である世帯は少数グループであったが,今後は数の上でも経済力の上でも社会での比重を増すことが予想される。経済面で対等に近い夫婦の家計の実態は,従来的な家計補填的意味合いの強い妻がパートの家計と何が異なり,何が共通しているのか。両者の比較を通じ,「世帯」の内実が変化する中での家計のあり方を探ることで,今後の家計研究・調査への新たな視座を提供することを目指した。
 なお,メインの調査対象の特徴を明確にするために,補助的に,メインの調査対象者と同年齢区分の子どものいない有配偶かつ有職の女性と,妻が有職の男性(30~55歳で長子が18歳以下)の2つのグループにも調査を実施した。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査: ミクロデータ
調査対象 ・メインの調査対象:有職の有配偶者女性のうち,(1)年齢は35~49歳,(2)同居の子どもがいて,かつ長子が18歳以下,(3)首都圏(1都3県)在住者
・補助的な調査対象:首都圏在住の(1)同年齢区分の子どものいない有配偶かつ有職の女性,(2)妻が有職の男性(30~55歳で長子が18歳以下)
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ メインの調査対象は,1,200名(パート・アルバイト575名,正社員・正規職員476名,派遣・契約社員144名,その他5名)。補助的グループは,(1)同年齢区分の子どものいない有配偶かつ有職の女性が,547名(そのうち正社員は195名),(2)妻が有職の男性(30~55歳で長子が18歳以下)が,546名。
調査時点 2014-03 ~ 2014-03
2014年3月上旬
対象時期 2014 ~ 2014
調査地域 埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
首都圏(1都3県)
標本抽出 非確率: クオータ抽出
 メインの調査対象は,就業形態に応じて抽出する数の割り当てをおこなっており,総計1,000名のうち,パ-ト・アルバイトに500名,正社員・正規職員に400名,派遣・契約社員に100名を割り当てた。正社員・正規職員と派遣・契約社員については,調査会社が提示した予測回収数の上限に目標回収数を設定し,オーバーサンプリングを行った。補助的グループはともに500名の抽出を目標数とした。
調査方法 自記式調査票:Webベース(CAWI)
インターネットを介したオンラインパネル調査
調査実施者 公益財団法人 家計経済研究所,実査は株式会社インテージ
DOI 10.34500/SSJDA.1139
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 坂口尚文・田中慶子,2015,「『共働き夫婦の家計と意識に関する調査』について」『季刊家計経済研究』No.106, 2015年4月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 <基本事項>
・性別,年齢
・結婚年数,結婚までの交際期間,初婚同士か否か
・子ども人数,同居子ども人数

<夫婦の働き方>
・就業状態,雇用形態,職種,2月の手取り収入(夫婦それぞれ)
・週あたり平均的労働時間,片道通勤時間(夫婦それぞれ)
・初職雇用形態(夫婦それぞれ)
・結婚後雇用形態,仕事をやめていた時期の有無・期間(妻)

<夫婦のお金について>
・お金について細かい方か(夫婦それぞれ)
・家計簿をつけているか,家計簿をつけている人
・いくら以上のものを買う時に,配偶者への相談や報告が必要か(夫婦それぞれ)
・現在・将来のお金や家計についての不安感(夫婦それぞれ)
・夫婦の収入割合

<家族の生活費>
・各支出(食費,住居費など)を家族共通の生活費として扱っているか
・「家族共通の生活費」,「個人的な支出」の範囲をどのように決めているか
・1ヶ月あたりの「家族共通の生活費」
・「家族共通の生活費」の負担割合,「家族共通の生活費」の負担はどのように決めたか,「家族共通の生活費」の負担についてどう思うか

<家族共通の生活費の出し方>
・「家族共通のお金」の有無,1ヶ月あたりの額
・「家族共通のお金」にどれくらい(額,収入比)出しているか(夫婦それぞれ)
・収入をどのように「家族共通のお金」にしているか(夫婦それぞれ)
・「家族共通のお金」について,主に扱っている人,収支の把握状況,購入する際の決定権,不満

<家族共通の支出について>
・各支出(食費,住居費など)をどのように負担しているか

<個人の支出について>
・1ヶ月あたりの個人のための支出(夫婦それぞれ)
・小遣い制か否か,小遣い額(夫婦それぞれ)
・支出額や小遣い額をどのように決めたか(夫婦それぞれ)

<家計に対する評価>
・家計の管理負担
・支出額の適正さ
・お金の使い方への満足度(家計全体/夫のお金の使い方/妻のお金の使い方)
・家計についての相談頻度,家計についてのもめごとの頻度
・家計全般に対する評価

<住宅について>
・住居形態,家賃,住宅・敷地の名義
・住宅ローンの返済状況,1年間の住宅ローン返済総額,住宅ローンの借入れ残高
など

<日々の貯蓄について>
・「家族共通のお金」の1ヶ月あたり貯蓄額
・誰の口座で貯蓄しているか
・貯蓄習慣
・自分専用の貯蓄(夫婦それぞれ)
・生命保険への加入(夫婦それぞれ)

<保有資産について>
・保有している金融資産(夫婦それぞれ)
・不動産保有(夫/妻/共有名義)
・これまで築いた資産への貢献度
・資産の名義に対する考え

<夫婦の暮らしについて>
・平均的な1日あたりの時間(夫婦それぞれ)
・夫婦の1日あたり平均的な会話時間
・家事分担比率,子育て分担比率(夫婦それぞれ)
・家事・育児の主観的金銭評価
・夫婦関係での約束ごとの必要性認識
・夫婦の健康状態(夫婦それぞれ)
など

<自身や家族のこと>
・最終学歴(夫婦それぞれ)
・15歳時・20歳時の居住地域(夫婦それぞれ)
・両親が健在か,両親の学歴(夫婦それぞれ)
・子どもの性別,生年月
・子どもの在学先,学校種別,学校関連費用,学校以外の費用
・子育てや教育方針についての話し合い
・昨年1年間の個人収入(夫婦それぞれ),昨年1年間の世帯収入
・夫婦で互いに収入を開示しているか(夫婦それぞれ)
・それぞれの収入について誰のお金と考えるか(夫婦それぞれ),など
公開年月日 2018/09/25
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バージョン 1 : 2018-09-25
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