新規開業実態調査（特別調査），2016

概要
調査番号	1150
調査名	新規開業実態調査（特別調査），2016
寄託者	日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。　2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また，2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。　本調査は，2016年に「新規開業実態調査，2016」（SSJDA調査番号1149）の特別調査として実施された。日本政策金融公庫国民生活事業が2015年3月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後4年以内の企業（開業前の企業も含む）を対象として，経営者の属性・キャリアや，開業資金・資金調達などについての調査項目を設けている。　本調査は，新規開業企業の経営者のうち，当該企業の開業以前に事業を経営した経験（以下「経営経験」）がある者が，なぜ再び開業し，どのような業績をあげているのかに注目する。そこで，先行研究にならい，経営経験のある開業者を，経営していた事業を辞めたうえで，新たに事業を始めた起業家（「連続起業家」）と，従来から経営していた事業に加え，新たに事業を始めた起業家（「ポートフォリオ起業家」）の2種類に分けて，その実態を調査した。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	融資時点で開業後4年以内の企業（開業前の企業も含む）
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	調査対象企業 12,050社　回収数 2,805社（回収率23.3％）
調査時点	2016-08 ~ 2016-08 2016年8月
対象時期	2016 ~ 2016
調査地域	日本全国
標本抽出	非確率: 利用可能性日本政策金融公庫国民生活事業が2015年3月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後4年以内の企業（開業前の企業も含む）12,050社に実施
調査方法	自記式調査票：紙調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名
調査実施者	日本政策金融公庫総合研究所
DOI	10.34500/SSJDA.1150
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	日本政策金融公庫総合研究所編，2017，『2017年版新規開業白書』日本政策金融公庫総合研究所，2017年6月日本政策金融公庫総合研究所，2017，「経営経験者の開業―『2016年度新規開業実態調査（特別調査）』の結果から―」，2017年3月村上義昭，2017，「経営経験者の開業―『2016年度新規開業実態調査（特別調査）』より―」『日本政策金融公庫調査月報 No.109』日本政策金融公庫総合研究所，2017年10月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票】
主要調査事項	(1)事業の概要経営形態（開業時・現在），事業内容（業種，同業他社と比べた際の事業内容の新しい点の有無，開業した事業（ベンチャー・ニュービジネスかどうか），フランチャイズの加盟の有無，主な事業所の所在地，主な事業所は自宅と同じ場所か，自宅と異なる場所（商店街の空き店舗だった物件など），従業員数（開業時・現在），経営者の補佐役の有無，商圏の範囲，主な販売先 (2)経営者の属性とキャリア性別，最終学歴，職歴（開業するまでの勤務経験の有無・最初の勤務先を選ぶ時点での開業・独立意識，営業・接客・マーケティング業経験，管理職経験，斯業経験），開業直前の職業（勤務形態・勤務先の従業者規模・勤務先の創業年・勤務先の業況，離職理由，勤務しながら副業として現在の事業を始めたか），開業に当たって有償・無償を問わず引き継いだものの有無，引き継いで開業してよかったこと，開業前に心配だったこと，開業時・現在の苦労した（している）こと，経営者としての自信の有無（当社を開業した時点・現在） (3)開業の準備・経緯開業時期，開業の動機，現在の事業に決めた理由，開業時の費用およびその調達先，など (4)開業後の経営現在の売上状況・採算状況，現在の業況，開業前に予想していた月商，事業の継続に必要な月商，現在の月商，など (5)事業経営の経験現在の事業を経営する前の事業経営経験の有無，経営企業数，経営年数 ※以下では，現在の事業を含む企業を「当社」，現在の事業を経営する前から経営している企業を「母体企業」と表記する。母体企業の開業年，母体企業の経営者に就任した年，母体企業を経営をするようになった経緯，母体企業の業種，組織形態，従業員数（当社開業時点・現在），母体企業とは別に当社を開業した目的，母体企業の月商・業況（当社開業時・現在），当社と母体企業との関係（主な事業所の立地（当社開業時・現在），資金援助の有無，取引の有無，など），母体企業の経営経験は役に立っているか，など (6)経営に対する考え方や今後の方針事業を経営するうえで最も重視すること，自身の性格，新たな企業を開業する意思，満足度（事業からの収入・ワークライフバランスの実現など），今後の事業規模についての考え（売上高・商圏の広さ・将来の株式上場），など ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2017/10/10
CESSDAトピック	詳細はこちら労働条件
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営
バージョン	1 ： 2017-10-10
特記事項	問3(1)市区町村，問6生年月のデータは非公開です。