| 概要 | |
| 調査番号 | 1256 |
| 調査名 | 福祉と公平感に関するアンケート調査，2005 |
| 寄託者 | 武川正吾 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本研究は，公共社会学の重要なテーマの一つである社会的公正を明らかにするため，現代日本の状況認識，高齢者福祉のあり方，政府の役割，環境問題と科学技術のあり方，経済活動と企業のあり方，公平感，家族とジェンダーなどに焦点を当てている。 主な調査項目は以下の通りである。 （1）自身の状況について （2）日本社会の状況について （3）高齢者福祉のあり方について （4）政府の役割について （5）環境問題・科学技術のあり方について （6）経済活動・企業のあり方について （7）公平と不公正について （8）結婚・家族・性別について （9）自身の生活や日本社会の将来について |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 満20歳以上79歳以下の男女個人3,000人 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 標本数：3,000人 有効回収数:1,320人（44.0％） |
| 調査時点 | 2005年11月25日～2005年12月12日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 |
標本抽出：選挙人名簿を使用（一部住民基本台帳） 抽出方法：層化二段無作為抽出法 地点数：205地点 |
| 調査方法 | 訪問調査（面接聴取法） |
| 調査実施者 | 東京大学文学部社会学研究室，実地調査は(社)中央調査社 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
東京大学大学院人文社会系研究科・文学部 社会学研究室編，2006，『社会的公正に関する意識調査 2005年度社会調査実習報告書』，東京大学大学院人文社会系研究科・文学部 社会学研究室，2006年3月
東京大学大学院人文社会系研究科・文学部 社会学研究室編，2007，『「福祉と公平感に関するアンケート調査」の二次分析 2006年度社会調査実習報告書』，東京大学大学院人文社会系研究科・文学部 社会学研究室，2007年3月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
（1）自身の状況について 健康状態，生活満足度 （2）日本社会の状況について ・世の中は公平か ・日本社会に対する考え 能力があり努力さえすれば誰でも成功できる，所得や社会的地位の格差がなくなったら人々は一生懸命はたらかなくなる ・現代の日本社会における不公平や差別（性別，年齢，学歴，職業，所得や資産，親の社会的地位，居住地域，被差別部落，心身の障害，人種・民族・国籍） ・生活困窮者の割合，困窮の原因 ・本人の責任であるもの（学力，失業，貧困，周囲の人や世間からの孤立，病気やけが） （3）高齢者福祉のあり方について ・高齢者福祉（社会保障，福祉サービス，介護）に対する考え方 ・介護サービスの利用における最終決定者 （4）政府の役割について ・政策に関する二つの意見 税金や社会保険料などを引き上げても社会保障を充実すべきか否か，社会保障の給付は所得や財産などの少ない人に限定すべきか否か，社会保障の給付は必要の度合いに応じて受け取れるようにすべきか否か，公的年金の世代間の不公平はやむをえないか否か，年金や医療や社会福祉サービスは公共部門が責任をもって供給したり運営したりすべきか否か，たとえ貧しくても，労働能力がある人は生活保護を受けるべきではないか否か ・政府の責任であるもの 就労，医療，高齢者や失業者の生活保障，産業成長への支援，所得格差是正，大学生への経済的援助，住居提供，環境破壊に対する法的規制，育児・子育て支援，高齢者支援，障害者支援 ・税金や年金についての考え方 日本の租税制度は格差を是正するように運営されている，所得が高いのに少ししか税金を納めていない人がたくさんいる，扶養家族が多い場合でも所得が同じなら納税額を同じとすべきである，若い時に保険料を払っていなかった人が将来年金をもらえないのは仕方がない （5）環境問題・科学技術のあり方について ・科学者の特性，科学進歩観，政府のあり方，研究者の責任 ・解決を迫られている環境問題 ・環境問題に関する情報についての信用度（行政，市民運動，企業，科学者，マスコミ） （6）経済活動・企業のあり方について ・経済活動に対する政府の規制 ・大企業経営における株主利益と従業員利益 ・会社内での給与格差 ・会社間での給与格差 （7）公平と不公正について ・高い地位や所得，尊敬（得るのが望ましい人，実際に得ている人） ・義務教育は多様であるべきか画一的であるべきか ・日本で暮らす外国人への対応（子どもの言語教育，子どもの国籍，家の賃貸，企業の採用，参政権） （8）結婚・家族・性別について ・結婚や家族に関する考え方（性役割観，子育て，介護，墓，未婚子，同性婚） ・既婚女性の働き方 ・育った家での家事分担（自身，父親） （9）自身の生活や日本社会の将来について ・生活について 自己決定感，周囲からの尊重，暮らしをより良くする手段や情報へのアクセス，社会や政治のあり方は自分の考えや意見を反映している，これまでの人生に対する自己決定感 ・社会階層における自身の位置づけ ・10年後の日本社会 ・10年後の自身の収入 ・少子化に対する問題意識，少子化対策 ・日本社会をよくするために有効なこと（政治家の意識変化，官僚組織の改革，企業の競争力向上，科学の活用，市民運動の活性化，マスコミの質向上，労働運動の活性化） （10）フェース事項 ・年齢 ・既婚有無，同居家族人数 ・住居の形態，現在の市区町村に住んでいる期間 ・自身の職業（現在の就業有無，過去の就業有無，雇用形態，職種，勤務先の従業員数，仕事満足度） ・配偶者の職業（現在の就業有無，過去の就業有無，雇用形態，職種，勤務先の従業員数） ・自身の最終学歴，配偶者の最終学歴 ・支持政党，好ましい政党 ・自身の収入，世帯収入 |
| 公開年月日 | 2019/12/19 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 社会・文化 |
| バージョン | 登録：2019年12月19日 ： |
| 特記事項 |
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