| 概要 | |
| 調査番号 | 1269 |
| 調査名 | 全国中小企業動向調査（小企業編），2018.7-9 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，日本政策金融公庫取引先の中小企業に対して4半期毎に継続して実施している全国的な景況調査のうち，「小企業編」として従業者20人未満の小企業を対象とする調査である。前身の国民生活金融公庫総合研究所の「全国小企業動向調査」を引き継ぐものである。 全国の事業所の業種別構成比等を参考に公庫取引先企業からサンプルを選定し，4半期毎にアンケート調査を実施している。今回のデータは，2018年7～9月期実績，2018年10～12月期見通しのものである。小企業の景況を業種別にきめ細かく把握し，公庫業務のほか広く外部関係者の参考に供する。 本調査では質問項目として，毎回内容を固定して尋ねている動向についての調査項目に加え，毎回内容を入れ替える特別調査項目（今回は「雇用」「賃金」）が収められている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
日本政策金融公庫取引先の従業者20人未満の企業 〔 製造業（従業者20人未満）， 卸売業（同10人未満）， 小売業（同10人未満）， 飲食店・宿泊業（同10人未満）， サービス業（同20人未満）， 情報通信業（同20人未満）， 建設業（同20人未満）， 運輸業（同20人未満）〕 (注) 日本標準産業分類の改訂を踏まえ，2004年4～6月期調査から「飲食店」を「飲食店・宿泊業」に変更し，「情報通信業」を新たに設け，8業種分類としている。 (注) 2008年1～3月期調査からは対象企業の従業者数を20人未満としている。 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 有効回答数 6,905企業［回答率69.1％］ |
| 調査時点 | 2018年9月中旬 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 沖縄県を除く全国 |
| 標本抽出 | 総務省「事業所・企業統計調査」における事業所数，日本政策金融公庫の年間貸出件数実績等を勘案の上，総合研究所がサンプル数を決定し，公庫支店がサンプル選定を行う。 |
| 調査方法 |
・総合研究所が，調査対象企業にアンケート票を郵送し，回収。 ・総合研究所にて集計（外注）の上，分析を行う。 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 株式会社日本政策金融公庫総合研究所，2018，「全国中小企業動向調査結果（2018年7－9月期実績，10－12月期以降見通し）」，2018年10月23日 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 【 集計表 】 |
| 主要調査事項 |
フェース事項：業種，従業者数 アンケート事項： ＜動向調査項目＞ (1) 売上高（当期の前年同期比，来期の前年同期比見通し） (2) 受注額（当期の前年同期比，来期の前年同期比見通し） (3) 採算水準（当期実績，来期見通し） (4) 資金繰り（当期の前期比実績，来期の当期比見通し） (5) 借入（前期比） (6) 販売価格動向（当期の前年同期比，来期の前年同期比見通し） (7) 仕入価格動向（当期の前年同期比，来期の前年同期比見通し） (8) 設備投資（当期の実施状況，来期の実施予定） (9) 経営上の問題点 (10)業況判断（当期実績，来期見通し） ＜特別調査項目＞ (11)雇用（従業員数・前年同期比，従業員数は適正か，人手不足の影響，人手不足への今後の対応，従業員数の今後の方針） (12)賃金（前年同期比，上昇した背景） |
| 公開年月日 | 2019/12/12 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 登録：2019年12月12日 ： |
| 特記事項 |
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