| 概要 | |
| 調査番号 | 1303 |
| 調査名 | 団体の基礎構造に関する調査（第3次），2012 |
| 寄託者 | 筑波大学団体基礎構造研究会（辻中豊・山本英弘） (寄託時:筑波大学人文社会国際比較研究機構（ICR）) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
|
利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
2009年秋，政権交代によって与党の座を得た民主党は，1955年以来の自民党を中心とした一党優位型政党制において構築されてきた政治・社会関係の再編成を行うことを宣言した。また，2011年3月に発生した東日本大震災は，社会に大きな影響を与えた。 このような政治変動や社会変動が市民社会に与えた影響を明らかにするため，筑波大学団体基礎構造研究会は，社会団体を対象とした複数のサーベイ調査を行った。そのうちの一つである本調査では，以下の質問項目を設けている。 1.団体の概要 2.政治・行政との関係 3.他団体との関係 4.政治・社会に対する評価 5.団体の内部構造 6.東日本大震災 また，本調査の前身として，1997年の「団体の基礎構造に関する調査(J-JIGS1)」（筑波大学団体基礎構造研究会），2006年から2007年にかけての「第二次 団体の基礎構造に関する調査(J-JIGS2)」（「団体の基礎構造に関する調査」研究グループ）がある。よって，本調査のデータをJ-JIGS1とJ-JIGS2の結果と比較することにより，社会団体の時系列変化および他団体との相違を検討することが可能である。 ※社会団体とは，経済・業界団体，労働組合，公益法人，市民団体などあらゆる種類の非営利団体の総称である。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 岩手県，宮城県，山形県，福島県，茨城県，東京都，愛知県，京都府，大阪府，福岡県，沖縄県に所在する社会団体 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 標本数 14,477団体，有効回収数 3,296団体（有効回収率 22.8％） |
| 調査時点 | 2012年11月～2013年3月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 岩手県，宮城県，山形県，福島県，茨城県，東京都，愛知県，京都府，大阪府，福岡県，沖縄県 |
| 標本抽出 |
(1)本調査の前身であるJ-JIGS2は，iタウンページの「組合・団体」欄に2005年時点で掲載されていた全国の団体を対象に実施。本調査は，J-JIGS2の母集団リストから，岩手県，宮城県，山形県，福島県，茨城県，東京都，愛知県，京都府，大阪府，福岡県，沖縄県所在の33,340団体を母集団として抽出。 (2)2005年のiタウンページの「組合・団体」欄に，28の下位カテゴリが記載されている。層化二段無作為抽出を採用し，カテゴリごとに50%無作為抽出を行い，16,746団体を抽出。 (3)調査票を配布した16,746団体のうち，調査票が未着だった2,269団体を除く，14,477団体が本調査の対象団体となった。 |
| 調査方法 | 調査票の送付は郵送，回収は郵送およびウェブ |
| 調査実施者 | 筑波大学団体基礎構造研究会 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
辻中豊編, 2014, 『第三次 団体の基礎構造に関する調査（日本・社会団体調査） J-JIGS3 コードブック』筑波大学, 2014年3月 辻中豊編, 2015, 『第三次 団体の基礎構造に関する調査（日本・社会団体調査） 報告書』筑波大学, 2015年3月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 【 集計表 】 |
| 主要調査事項 |
1.団体の概要 ・所在地，設立年，位置づけ，法人格，団体分類，会員数，収入 ・活動目的，活動のための情報源，活動範囲 ・政策課題への影響力，関心のある政策領域 2.政治・行政との関係 ・政党との関係に対する意見，選挙活動（資金援助，政党からの働きかけ，など），政党との接触，働きかけに有効な政党 ・行政からの規制，行政との連携，行政との接触（現在，政権交代前） ・政党・行政への働きかけの手段，など 3.他団体との関係 ・他団体の影響力の評価 ・他団体との協調・対立関係 4.政治・社会に対する評価 ・社会問題に対する立場・態度 ・政党の政策との一致度，政党への支持 ・政治家が持つべき資質や経歴 5.団体の内部構造 ・組織運営の性質（活動方針の決定様式，問題発生時の対応，など） ・会員の構成 6.東日本大震災 ・震災の影響・被害※ ・震災対応に対する評価（政党，行政，企業，など）※ ・復旧・復興に関する議員・行政との接触 ・防災方針・計画・BCPの策定・見直し ・復旧・復興支援，など ※被災地（岩手県，宮城県，福島県、茨城県、東京都）の団体のみ回答 |
| 公開年月日 | 2020/07/22 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 政治・行政・選挙 社会・文化 |
| バージョン | 登録：2020年7月22日 ： |
| 特記事項 |
2021/06/22：寄託者名変更 |