| 概要 | |
| 調査番号 | 1319 |
| 調査名 | 奨学金の返還者に関する属性調査，2017 |
| 寄託者 | 日本学生支援機構 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査の目的は，奨学金の延滞者および無延滞者の属性を把握し，今後の奨学金回収方策に役立てることである。 主な調査項目は以下の通りである。 フェイス項目 （1）回答者および奨学金申請に関すること （2）主な返還者について （3）奨学生本人の職業・年収について （4）延滞の理由について＊延滞者にのみ質問 （5）返還期限の猶予制度について （6）減額返還制度について （7）無延滞者の状況＊無延滞者にのみ質問 （8）日本学生支援機構からの情報提供について （9）日本学生支援機構の奨学金に対する意識 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | （1）2017年11月末において，奨学金返還を3か月以上延滞している者（以下「延滞者」という），および，（2）2017年11月末において，奨学金返還を延滞していない者（以下「無延滞者」という） |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
延滞者3,329人（回収率17.0%） 無延滞者2,296人（回収率23.9%） ＊参考母数（2017年度末）：延滞者157,000人 無延滞者3,819,000人 |
| 調査時点 | 2018年1月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 |
延滞者は，2017年11月末において，奨学金返還を3か月以上延滞している者から19,628人を無作為抽出した。 無延滞者は，2017年11月末において，奨学金返還を延滞していない者から9,621人を無作為抽出した。 |
| 調査方法 | 質問を記入した調査票を送付し，返信用封筒による返送またはインターネットにて調査質問への回答を求めた。 |
| 調査実施者 | 日本学生支援機構 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 独立行政法人日本学生支援機構，2019，『平成29年度 奨学金の返還者に関する属性調査結果』2019年3月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など |
【 延滞者用調査票 】
【 無延滞者用調査票 】 【 集計表 】 |
| 主要調査事項 |
フェイス項目 ・性別，年齢，居住地域，奨学金の種類，奨学金の貸与学種 （1）回答者および奨学金申請に関すること ・回答者 ・奨学金申請時の書類作成者 ・だれに奨学金の申請を勧められたか ・奨学金申請を決めた時期 ・返還義務を知った時期 （2）主な返還者について ・主な返還者 ・奨学金を返還するための原資 ・同居している家族 ・配偶者はJASSO奨学金の貸与を受けていたか （3）奨学生本人の職業・年収について ・本人の職業 ・本人の年収 （4）延滞の理由について＊延滞者にのみ質問 ・延滞が始まった理由（きっかけ） ・延滞が継続している理由 （5）返還期限の猶予制度について ・猶予制度の認知状況 ・猶予制度をどこから知ったか ・猶予制度の申請状況 ・猶予申請しない理由 ・猶予制度の猶予期間の長さ （6）減額返還制度について ・減額返還制度の認知状況 ・減額返還制度をどこから知ったか ・減額返還制度の利用状況 （7）無延滞者の状況＊無延滞者にのみ質問 ・延滞経験の有無 ・延滞になったことを知ったきっかけ ・延滞の解消方法 ・延滞をより早く解消できたと思われる返還方法 ・繰上返還制度の認知状況 ・個人信用情報機関への登録の認知状況 ・スカラネット・パーソナルの認知状況 （8）日本学生支援機構からの情報提供について ・日本学生支援機構送付文書類の閲覧状況 ・日本学生支援機構のホームページ閲覧状況 （9）日本学生支援機構の奨学金に対する意識 ・日本学生支援機構からの情報提供 ・日本学生支援機構の奨学金に対する意識 ・奨学金がどのように役に立ったか |
| 公開年月日 | 2020/11/27 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 教育・学習 |
| バージョン | 登録：2020年11月27日 ： |
| 特記事項 |
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