東京大学

概要
調査番号 1322
調査名 APAC就業実態・成長意識調査(日本データ),2019
寄託者 パーソル総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
引用・謝辞の例 二次分析の結果を発表する際には、個票データについて以下の文を付することにより、個票データの出典を明記してください。

二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから
「APAC就業実態・成長意識調査(日本データ),2019」 (パーソル総合研究所) の個票データの提供を受けました。
https://doi.org/10.34500/SSJDA.1322

※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど、状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。
調査の概要  世界の生産拠点としてのみならずマーケットとしての高い魅力から,外国企業によるアジア太平洋地域(APAC)への進出が活発である。こうした進出企業がAPACでのビジネスを成功させるには,各国・地域における労働法制や商慣行,また働く人々の志向・特性を十分理解した上で,採用・育成戦略を練ることが必要である。
 そこで本調査では,APAC14の国・地域の主要都市の人々の働く実態や意識,仕事に対する意識,転職状況,働くことを通じた成長などを明らかにし,また,日本企業での就労イメージや働いてみたい国についても把握する。
 本調査の提供データは,「APAC就業実態・成長意識調査(APAC 14か国・地域データ),2019」のうち日本のデータのみを抜粋したものである。なお日本データは,別途実施した「働く1万人の就業・成長定点調査2019」(2019年2月実施/インターネット調査)から条件にあう1,000サンプルを抽出したものである。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査: ミクロデータ
調査対象 ・20~69歳男女
・就業している人(休職中除く)
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 1,000サンプル
調査時点 2019年2月20日~22日
対象時期
調査地域 東京,大阪,愛知
標本抽出
性年代による均等割付
※別途実施した「働く1万人の就業・成長定点調査2019」(2019年2月実施/インターネット調査)から条件にあう1,000サンプルを抽出
調査方法 調査モニターを対象としたインターネット定量調査
調査実施者
株式会社パーソル総合研究所
DOI https://doi.org/10.34500/SSJDA.1322
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 パーソル総合研究所, 2019, 『APAC就業実態・成長意識調査(2019年)』, 2019年8月
Persol Research and Consulting Co.,Ltd.,2019,"APAC Labor Market Status Survey(2019)", August 2019
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
※APAC14か国・地域データはこちらの調査票をご参照ください。
主要調査事項 【アンケート事項】
(1) 現在の働き方
 就業形態,勤務先業種,就業職種,勤務先の資本,勤務先従業員規模,職位,管理職意向,勤務する会社の設立年数,勤続年数,現在の年収,勤務時間制度,1日あたり労働時間,週あたり勤務日数
(2) 勤務先の組織状況と仕事における満足度
 組織文化,上司のマネジメント行動,仕事における満足度
(3) 働く意識(勤続意向,転職,就労年齢)
 仕事選択重視点,転職回数,前勤務先での年収,転職理由,転職に対するイメージ,勤続意向,転職意向,独立・起業志向,希望する就労年齢,就労の理由
(4) 仕事に対する意識と自己成長
 仕事に関する意識,働く人々の成長イメージ,成長志向度,成長実感度,社外の学習・自己啓発
(5)グローバル就業
 働いてみたい国・地域

【フェース事項】
年齢,性別,最終学歴,未既婚,同居家族,子供有無
公開年月日 2021/03/09
CESSDAトピック 詳細はこちら

SSJDAオリジナルトピック 経済・産業・経営
国際比較・外交
雇用・労働
バージョン 1 : 2021-03-09
特記事項 ・本調査の提供データを使い,国際比較研究を行う場合は,データの特徴を十分に理解した上で利用すること
・本調査の提供データを使い,各国・地域について差別的または不適切な分析や報告書作成,発表等を行ってはならない