| 概要 | |
| 調査番号 | 1438 |
| 調査名 | 国際化と政治に関する市民意識調査，2014 |
| 寄託者 | 「国際化と政治に関する市民意識調査」プロジェクト |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
|
利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 本調査の目的は，外国人の受け入れをはじめ，生活保護給付の厳格化や，格差の拡大など，近年重要な政治的議論の対象となっているテーマについて，人々の意識のあり様をすくいとるとともに，そのような意識のあり様と人々の置かれた社会状況の関連を明らかにすることにある。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 日本に居住し，日本国籍を持つ，満20歳以上79歳以下（2014年8月5日時点）の男女 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 有効回収数1,777（回収率38.2%） |
| 調査時点 | 2014年11月～12月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | 層化多段抽出法による。具体的には，日本全国の市区町村を2005年国勢調査にもとづく外国籍人口割合で3つに層化したうえで，人口規模に従った確率比例抽出によって各層から8地点，計24地点を無作為抽出した。続いて，抽出された24市区町村の選挙人名簿をもとに，まず投票区を無作為抽出によって抽出し，次いでそれぞれの投票区に含まれる対象者を，スタート番号をランダムに決めたうえで，系統抽出によって抽出した。各地点200ケース，24地点で合計4,800ケースが抽出された。 |
| 調査方法 | 郵送調査法 |
| 調査実施者 | 「国際化と政治に関する市民意識調査」プロジェクト |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 国際化と政治に関する市民意識調査プロジェクト，2016，「国際化と政治に関する市民意識調査報告書」，2016年9月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
(1) 外国人に関する経験・意識 ・外国人との経験（楽しい経験，トラブル），外国人が増えることの影響（人手不足解消，など） ・グローバル化に関する意識（外国製品の輸入を制限すべき，など） ・出身国別外国人の友人・知人の有無（中国人，韓国人，ブラジル人，フィリピン人，アメリカ人，その他），出身国別外国人が居住地域に増えることへの賛否，出身国別外国人が隣に住むことへの賛否，出身国別外国人が親族と結婚することへの賛否 (2) 政治に関する行動・意識 ・支持政党，2013年7月の参院選での比例区投票先政党 ・選挙の際の情報源 ・経済格差に対する考え方（平等にすべきか・格差容認か，手厚く福祉を提供するか・個人が責任を持つか，競争を容認するか・問題視するか） ・信頼（国会議員，地方公務員，新聞，テレビなど） ・政治家は自分の得になることだけを考えている，ふつうの市民には政府のすることを左右する力はない，など ・権威ある人々にはつねに敬意を払わなければならない，など ・政策への賛否（すべての原発稼働停止，公務員の給与引き下げ，公共事業費の削減，など） (3) フェース項目 ・購読している新聞，新聞・テレビ・インターネットニュース・動画サイトを視聴する頻度，地縁組織・ボランティア・NPO・政治団体・労働組合・趣味の会などへの加入，悩みごとの相談相手 ・性別，年齢，婚姻状態，世帯人数，子どもの有無・年齢，最終学歴 ・従業上の地位，従業先規模，役職，世帯収入，最近2～3年間の経済状況の変化，主観的階層，制度の利用状況（児童手当，介護保険，など），両親の国籍 |
| 公開年月日 | 2022/04/04 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 政治・行政・選挙 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2022-04-04 |
| 特記事項 |
地域情報は非公開（データ提供なし） |