東京大学

概要
調査番号 1526
調査名 くらしと仕事に関する外国籍市民調査,2018
寄託者 多文化社会における社会階層研究会
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  本調査は,外国籍者の階層的地位を把握し,日本社会全体の階層構造の中に位置づけるとともに,そうした位置づけが何によって生じるのかを明らかにすることを目的に実施された。
 日本における外国籍者の地位達成について,日本全体の階層構造との関連で検証する研究は,いまだ途上である。こうした研究の不足のもっとも大きな原因は,外国籍に対して無作為抽出による調査を行うことが極めて困難であったことである。しかし,2012年から外国籍者も住民基本台帳に掲載されるようになったため,調査の実施が可能な状態となった。
 そこで本プロジェクトでは,日本全国に居住する外国籍者を対象とした無作為抽出による調査を実施し,外国籍者の階層的地位とその規定要因を検証した。さらに,調査においては経済的統合のみならず,社会文化的統合や心理的統合の状況についても尋ねている。これを通じて,日本に暮らす外国籍者の社会的統合の状況の一端を知ることができる。
 本調査は,日本学術振興会の助成を受け,「多文化社会における社会階層研究会」によって実施された。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査: ミクロデータ
調査対象 外国籍人口の90%をカバーする範囲の市区町村に居住する20歳~69歳の外国籍者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 1,122名(回収率23.8%)
調査時点 2018年1月15日~2018年2月16日
対象時期
調査地域 日本
全国
標本抽出 確率: 層別抽出: 比例割当法
確率: 多段抽出
層化多段抽出
外国籍人口に応じた確率比例抽出により市区町村を抽出後,町丁目を住民基本台帳の形式別に確率比例抽出により抽出し,さらに個人を抽出した。
調査方法 自記式調査票:紙
自記式,郵送調査
調査実施者 多文化社会における社会階層研究会,実査は日本リサーチセンター
DOI
委託者(経費) 文部科学省科学研究費補助金(若手研究A:2016年度~2019年度):16H05954:
寄託時の関連報告書・関連論文 永吉希久子・前田忠彦・石田賢示・竹ノ下博久・長松奈美江・五十嵐彰・木原盾,2020,『「くらしと仕事に関する外国籍市民調査」報告書』,2020年6月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 【調査票】 日本語版 英語版 中国語版 ポルトガル語版
主要調査事項 (1)フェイス項目
性別,出生年月,滞日年月,出生国,国籍,日本語能力,母語能力,健康保険,年金保険

(2)現在の仕事
仕事の数,産業,従業員数,入職経路,入職年齢,勤め先を見つけた場所,雇用形態,仕事内容,役職,労働時間,雇用契約の期間,昇進可能性,経営者の国籍,労働組合加入,勤め先環境

(3)日本で最初に就いた仕事
現職と同じか,産業,従業員数,入職経路,入職・離職年齢,雇用形態,仕事内容,役職

(4)来日前最後の仕事
日本以外での就労経験,雇用形態,仕事内容,役職,入職・離職年齢

(5)学校
教育年数,日本での最終学歴,日本での最終学歴卒業の有無,日本以外での最終学歴,日本以外での最終学歴卒業の有無

(6)15歳時の家族
15歳時きょうだい,15歳時の本の数,15歳時の家庭の豊かさ,15歳時の主たる稼ぎ手(雇用形態,仕事内容,従業員数,役職),父親最終学歴,母親最終学歴,父親出生国,母親出生国

(7)配偶者
婚姻状態,結婚時年齢,配偶者国籍,配偶者居住国,配偶者職(従業上の地位,従業員数,仕事内容,役職)

(8)家族
子ども数,同居人数,同居者の続柄

(9)生活
居住形態,生活満足度,階層帰属意識,精神的健康,主観的健康状態,頼りにしている親しい人,相談相手,活動参加,近所での同国籍者の数

(10)社会に対する意見
外国人だという理由での嫌な経験の有無と状況,地域への愛着,日本社会への考え,権利保障,日本に住む外国人への考え

(11)自身の滞在について
在留資格,今後の滞在予定,今後の滞在予定先,日本国籍の取得方法にかんする知識,日本国籍取得希望とその理由

(12)経済状況
1か月あたりの生活費,送金,所有資産,個人収入,世帯収入
公開年月日 2024/02/16
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労働と雇用
平等、不平等、社会的排除
社会移動と職業移動
SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 1 : 2024-02-16
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