| 概要 | |
| 調査番号 | 1581 |
| 調査名 | 学校教員のキャリアと生活に関する調査，2018 |
| 寄託者 | 独立行政法人国立女性教育会館 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 初等中等教育における女性教員は、教員全体に占める割合に比べて管理職に占める割合が極めて低く、学校経営や地域づくりにかかわる意思決定過程に十分には参画できていない。本調査は、この問題に関連する男女教員の職場環境や管理職に関する意識、性別役割分担意識等の実態を明らかにすることを目的とする。得られた結果は、女性教員の管理職登用やキャリア形成のあり方、男女教員の働き方等、男女共同参画に係る課題の解決に向けた政策提言や研修に活かす。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
公立小学校・中学校本務教員 （ただし、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、休職・育児休暇中の教員を除く） |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
小学校教員有効回答数 11,602 人（40.1％※） 女性6,926 人 男性4,676 人 中学校教員有効回答数 12,215 人（37.6％※） 女性5,143 人 男性7,072 人 ※在籍する本務教員数に対する有効回答数の割合 小学校回答数（一人でも回答した学校の数）1,163 校（77.5％） 中学校回答数（一人でも回答した学校の数）1,211 校（80.7％） |
| 調査時点 | 2018年1月16日～2月23日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 |
確率: 集落抽出: 層別無作為
層化集落抽出法 校長の性別・都市規模・学校規模・教員数・女性教員割合を層として、平成29 年度学校基本調査の個票データから小学校1,500 校、中学校1,500 校をそれぞれ抽出し、選ばれた学校の本務教員全員を対象とした。選ばれた学校に在籍する本務教員数は小学校28,918 人、中学校32,486 人※。 ※調査対象外である休職・育児休業中の教員を含む |
| 調査方法 | 自記式調査票：Webベース（CAWI） ウェブ調査（事前に都道府県・政令市教育委員会を通して対象校に協力を依頼した上で実施） |
| 調査実施者 | 独立行政法人国立女性教育会館 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 独立行政法人国立女性教育会館編，2018，『「学校教員のキャリアと生活に関する調査」報告書』2018年11月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】【 集計表 】 |
| 主要調査事項 |
（1）フェース項目 現在の職名，性別，年齢，現在の学校での勤務年数，管理職経験年数，学級担任の有無，部活動顧問の有無，出勤時刻・退勤時刻，在職場時間，自宅で行っている労働時間，休日出勤日数，配偶者の有無，配偶者の就労状況・形態，家庭における家事・育児・介護の分担，子どもの有無・人数，末子年齢，介護経験の有無，介護を理由とした辞職を考えたことがあるか （2）学校の基礎情報 本務教員数，在籍教員の教員経験年数，育児休業取得者数，介護休業取得者数，総児童生徒数，就学援助を受けている児童生徒数 （3）仕事や職場環境についての考え 現在の仕事について，職場環境について，学校や教育委員会が取り組むことの重要度 （4）管理職についての考え 非管理職：将来管理職になりたいか，管理職になりたい理由，管理職になりたくない理由，将来管理職になる可能性 管理職：管理職になった理由，管理職になってよかったどうか，管理職としての教員に対する姿勢・態度 （5）その他 校長に必要だと思う能力，男女共同参画にかかわる考え |
| 公開年月日 | 2024/04/16 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 義務教育と就学前教育 雇用 ジェンダーと性別役割 |
| SSJDAオリジナルトピック | 教育・学習 雇用・労働 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2024-04-16 |
| 特記事項 |
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