国際化と市民の政治参加に関する世論調査（全国），2017

概要
調査番号	1582
調査名	国際化と市民の政治参加に関する世論調査（全国），2017
寄託者	国際化と政治参加に関する研究プロジェクト（代表：田辺俊介）
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，日本全国の皆様を対象とし，70市区町の10,500名の方々に協力をお願いした。このうち沖縄県については，他地域との比較を重視したため，10市町1,500名の方々に調査を依頼している。①沖縄の方々が対象の調査結果を「沖縄」，②他の地域の方々への調査結果を「全国」，③両者をあわせた集計を「全体」と略記する。1582は，全国調査である。　⽇本国籍保持者は⽇本⺠族でありかつ⽇本居住者であるという「⽇本⼈」像が揺らいでいる。グローバル化の進⾏に伴い，⽇本に住む定住外国⼈，あるいは逆に海外在住の⽇本⼈の数は継続的に増加しており，居住と国籍の不⼀致が広がっている。こうした状況の到来は，戦後の⽇本で当然視されてきたいわゆる「単⼀⺠族神話」に疑問を投げかけるものであり，⽇本におけるナショナリズムが新たな局⾯を迎え始めたことを⽰している。⼈々が抱くナショナリズムの実態，それが外国⼈への意識や政治⾏動に与える影響，外国⼈への参政権付与に対する考え，外国⼈排除の主張と政党・政治家⽀持の関係など，現代⽇本におけるナショナリズムに関する問題は多岐にわたる。　本調査は，こうした諸問題の現状を，⼀般の⼈々を対象とした社会調査データの分析を通じて実証的に明らかにするために実施された。　本調査の問題関⼼を最⼤限活かすべく，次のような多くの質問項⽬を設けている。まず，回答者個⼈の属性として，性別・年齢・配偶状態・学歴・職業などの基本的情報に加えて，回答者本⼈の両親の国籍に関する項⽬を⽤意した。また，外国⼈との接触機会・頻度についても多くの項⽬を設けている。外国⼈への意識に関する項⽬としては，出⾝国別の外国⼈増加への賛否，外国⼈への諸権利付与への賛否，外国⼈増加の影響として考えられるものなどについても尋ねている。　そして，政治⾏動や意識に関しては，2017年衆議院選挙の投票先，普段⽀持している政党，各種政党・政治家への好感度についての項⽬を設けている。さらに，価値観や経済的格差に対する⽴場などについても豊富な質問項⽬を設けており，⼈々が抱いているナショナリズムの実態を明らかにするための多くの情報を本調査から検証することが可能である。　また，1159「国際化と市⺠の政治参加に関する世論調査，2013」と同様の設計で調査が実施されており，報告書においては⽐較分析も⾏われている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	日本国内に居住し日本国籍を保持する18歳以上の男女
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	回収ケース数: 3,882人回収率: 44.5%
調査時点	2017年10月～12月実施
対象時期
調査地域	日本日本全国60市区町村（沖縄除く）
標本抽出	確率: 層別抽出確率: 多段抽出選挙人名簿を利用した層化多段抽出法 2015年国勢調査に基づいて日本全国の市区町村を外国人居住者比率で3層に分けた上で，各層から20市区町村の人口比に応じて無作為に抽出した。その上で抽出された60市区町の選挙人名簿から9,000名（1地点150名）を無作為に抽出した。
調査方法	自記式調査票：紙自記式調査票：Webベース（CAWI）郵送配布・郵送回収の自記式調査（一部インターネットを通じた回収も受け付けた）
調査実施者	国際化と政治参加に関する研究プロジェクト（代表：⽥辺俊介）
DOI
委託者(経費)	日本学術振興会科学研究費補助金「基盤研究（B）」（研究代表者：田辺俊介）：16H03702：
寄託時の関連報告書・関連論文	国際化と政治参加に関する研究プロジェクト（代表：⽥辺俊介），2018，『「国際化と市⺠の政治参加に関する世論調査」調査報告書（速報：WEB版）』，2018年3⽉早稲田大学，2018，「日本人の国際化，政治，社会に関する意識　全国を対象とした2009年からの継続調査を分析」，2018年6月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票】
主要調査事項	(1)回答者属性性別，年齢，現在の居住都道府県で生まれたか，配偶状態，同居⼈数，⼦供の有無，末⼦年齢，職業（雇用形態，職種，役職，就業先従業員規模，業種），世帯収入（過去1年間の生計をともにしている家族全体），最終学歴，中学３年時の経済状況，中学３年時の自宅の本の冊数，居住年数，両親の国籍 (2)海外渡航経験・外国⼈との接触機会海外渡航経験，海外居住経験，居住地域での外国⼈との接触頻度，⽣活地域に居住している外国⼈の有無 (3)選挙について 2017年衆議院議員選挙の選挙区で投票した政党，2017年衆議院議員選挙の⽐例区で投票した政党 (4)国際化についての意⾒⽣活地域における外国⼈増加への賛否（出⾝国別），⽇本居住の外国⼈の増加がもたらす影響，日本に居住している外国人の割合，日本人との国民性の類似（アメリカ人，中国人，韓国人，ドイツ人，フィリピン人），⽇本定住の（もしくはその意思のある）外国⼈に対して⽇本政府が認めるべき権利（公営住宅への入居の権利，困窮した際に生活保護を受ける権利，地方参政権（選挙権），など），居住区で地域社会の一員として認められている程度，⽇本の経済的成果や伝統⽂化をどの程度誇りに思うか，⽇本⼈であると⾒なすために重要だと思う事柄，各国の好感度（日本，韓国，中国，など），外交問題や国内の外国⼈や少数⺠族に関する意⾒についての考え (5)政治⼀般のこと⽀持政党（小池都知事らによる新党ができる前／現在），政党および政治家の好感度（自民党，安倍晋三，脱原発を主張する市民団体，など），政治的行動についての有無，今後したい政治的行動（選挙での投票，署名運動への協力，など），政治に関する意⾒への賛否，社会に対する意⾒，経済的格差に対する意⾒，経済状態の変化，世帯収⼊（世間⼀般との⽐較），⽣活満⾜度，階層認識 ※調査項⽬の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2024/05/14
CESSDAトピック	詳細はこちら選挙政治行動と政治的態度政治的イデオロギー文化的アイデンティティーとナショナルアイデンティティー
SSJDAオリジナルトピック	政治・行政・選挙社会・文化
バージョン	1 ： 2024-05-14
特記事項	・本データには沖縄県は含まれておりません。・沖縄県のデータ利用を希望される方は，1583をご覧ください。