東京大学

概要
調査番号 1601
調査名 新規開業実態調査,2022
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  「新規開業実態調査」は,新規開業の実態を把握するために,1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり,1991年度からは毎年実施され,開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に,さまざまな視点で分析が行われてきた。

 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また,2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い,日本政策金融公庫総合研究所が,前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。

 本調査は2022年に実施されたものであり,2021年4月から同年9月にかけて日本政策金融公庫が融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業を対象として,新規開業企業の経営者の属性・キャリアや,開業準備,開業後の経営状況などについて調査項目を設けている。

 なお,本調査と同年度に実施された関連調査として,融資時点で開業後4年以内の企業を調査対象とする「新規開業実態調査(特別調査),2022」がある。(SSJDA調査番号1602)
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査: ミクロデータ
調査対象 融資時点で開業後1年以内の企業(不動産賃貸業を除く)
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 調査対象企業数4,817社,回収数1,122社(回収率は23.3%)
調査時点 2022年9月
対象時期
調査地域 日本
全国
標本抽出 非確率: 利用可能性
日本政策金融公庫国民生活事業が2021年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業4,817社(不動産賃貸業を除く)
調査方法 自記式調査票:紙
自記式調査票:Webベース(CAWI)
調査票は郵送,回答は郵送またはインターネット経由,アンケートは無記名
調査実施者 日本政策金融公庫総合研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 日本政策金融公庫総合研究所,2022,「2022年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~」,2022年11月
日本政策金融公庫総合研究所編,2023,『2023年版新規開業白書』日本政策金融公庫総合研究所,2023年7月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 (1)事業の概要
経営形態(開業時,現在),事業内容(同業他社と比べた際の新しい点の有無),主要な商品・サービスの価格帯,開業した事業(ベンチャー・ニュービジネスかどうか),フランチャイズの加盟の有無,事業所までの通勤時間,主な販売先・顧客は固定しているかどうか,主な販売先・受注先,最終ユーザー,仕事の進め方の裁量,商圏の範囲

(2)経営者の属性とキャリア
性別,最終学歴,配偶者状況,同居家族,主たる家計維持者かどうか,育児や介護や家事に携わる時間,現在の事業からの経営者本人の収入(本人収入に占める割合,世帯収入に占める割合),現在の事業以外から得ている収入,現在の事業以外の職業とその週当たり就労時間,職歴(開業するまでの勤務経験,関連経験,正社員経験,管理職経験,事業経営経験(事業数,年数)),開業直前の職業(勤務形態,勤務先の従業者規模,離職理由,離職時期,離職とコロナとの関係の有無,離職の具体理由),副業として現在の事業を立ち上げたか

(3) 開業の準備
開業時期,開業時の年齢,開業準備開始時期,開業時の充足度(販売先数,仕入先数,従業員数,従業員のスキル,自己資金の準備額,金融機関からの資金調達額,トータルの資金調達額),開業時に他の企業から引き継いだもの,開業の動機,現在の事業に決めた理由,開業決意とコロナとの関係の有無,開業時の費用およびその調達先,開業計画書の作成有無と妥当性の評価,開業のための技術やノウハウ取得(事前,現在),経営者交流(参加経験の有無,参加頻度,参加しない理由)

(4)開業後の経営状況
相談相手の有無,相談相手,サポートしてくれる人の有無,サポートしてくれる人,開業時と現在の従業者数(経営者本人,家族従業員,常勤役員,正社員,パートタイマー・アルバイト,派遣社員・契約社員),経営者の現在の週当たり就労時間,働き方,事業の受注経路,現在の売上状況,採算状況,同業他社と比べた現在の業況,月商(開業前の予想,現在),事業で最も重視すること,開業時・現在の苦労,事業開始後の変化(収入,やりがい,働く時間の長さ,ワークライフバランス),満足度(収入,やりがい,ワークライフバランス,総合),開業してよかったこと,今後の事業規模についての考え(売上高,商圏の広さ,将来の株式上場),事業継続についての考え,将来への不安

(5)新型コロナウイルス感染症による影響
コロナによるマイナスの影響の有無,マイナスの影響の具体的な内容,プラスの影響
公開年月日 2024/06/18
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労働条件
SSJDAオリジナルトピック 経済・産業・経営
バージョン 1 : 2024-06-18
特記事項 2018年度調査から調査名の英語表記を変更。
・2018年度~「Survey on Business Start-ups」
・~2017年度「Survey on State of New Business Start-ups」
問1,問5,問14は非公開。