介護労働実態調査，2021

概要
調査番号	1617
調査名	介護労働実態調査，2021
寄託者	介護労働安定センター
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，「事業所における介護労働実態調査」（以下【事業所調査】）および「介護労働者の就業実態と就業意識調査」（以下【労働者調査】）の2種類の調査からなる。　【事業所調査】は，介護分野の事業所について，介護労働者の雇用の状況，賃金ならびに賃金制度，人材確保の状況などを調査・分析することにより，介護分野で働く労働者の労働環境に関する問題点を明らかにし，介護事業所による雇用管理改善のための基礎資料を得ることを目的として実施された。　【労働者調査】は，介護分野の事業所で働く介護労働者を対象にして，その雇用及び勤務形態の実態並びに介護労働者としての業務及び労働条件に関する問題意識を把握し，介護労働者の労働条件改善，確保のための基礎資料を得ることを目的として実施された。　【事業所調査】は2002年（平成14年度）から，【労働者調査】は2003年（平成15年度）から，実施しており，2021年度（令和3年度）においても，有識者による調査検討委員会を設けて，調査方法，調査事項・内容等について検討した後に，調査を実施した。　 2021年度は，以下の項目を調査事項に追加している。【事業所調査】雇用管理責任者選任理由，感染症に対する業務継続計画，自然災害発生時の業務継続計画，業務継続計画策定の支援情報，不合理な待遇差を無くすための取り組み，人数・質ともに確保できている理由，採用が良好である理由【労働者調査】過去1年間の職場内での経験
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	【事業所調査】介護保険指定介護サービス事業を実施する事業所【労働者調査】上記の事業所に雇用される介護労働に従事する労働者
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	【事業所調査】有効調査対象事業所数 17,011事業所　有効回収数 8,809事業所（回収率 51.8％） ※なお【事業所調査】では，2021年9月の1ヶ月の状況について，各事業所の事業所管理者（施設長）についての属性，賃金及び勤続年数などの記入を依頼（問27）。その結果，8,809事業所の事業所管理者（以下「管理者」）5,854人の属性，賃金について回答があった。　また，各事業所で介護労働に従事する者32人を上限に，個別にその属性，賃金及び勤続年数などの記入を依頼した設問（問27）を設けており，その結果8,809事業所の介護労働者80,656人（公開データは74,802人）の属性，賃金，などについて回答があり，別集計となっている。【労働者調査】有効対象労働者数 51,033人　有効回収数 19,925人（回収率 39.0％）
調査時点	調査対象期日：2021年10月1日現在調査実施期間：2021年10月1日～10月31日
対象時期
調査地域	日本全国
標本抽出	確率: 単純無作為抽出混合確率と非確率【事業所調査】介護サービス情報公表システム等のデータベースから介護保険指定介護サービス事業（以下「介護サービス」という。）を行う事業所（名簿の掲載は介護サービスごとのため，これを同一所在地，同一申請者の名称（法人名）等で名寄せ処理をおこなったもの。）のうちから18,000事業所を無作為に抽出した。【労働者調査】　上記の事業所に対し，事業所管理者に対して3名を上限として調査対象となる労働者への調査票の配布を依頼した。3名の選定は対象事業所の実施する介護サービスの中で，主とするサービスに従事している従業員の中から職種別及び就業形態別に人数を指定している。
調査方法	自記式調査票：紙【事業所調査】抽出された事業所に対し，「事業所調査票」を郵送により配付し，郵送またはEメールにより回収。調査実施期間の2週間後，回答のない事業所に対し，提出確認のはがきを2回送付。【労働者調査】質問紙によるアンケート調査（自記入式）。事業所調査の対象事業所に対し，「労働者調査票」3部を同封し，回答者から直接郵送により回収。 ※なお，【事業所調査】と【労働者調査】のいずれについても，集計は(公財)介護労働安定センターにおいて実施した。
調査実施者	介護労働安定センター
DOI
委託者(経費)	厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文	（公財）介護労働安定センター，2022，『令和3年度介護労働実態調査　事業所における介護労働実態調査　結果報告書』，2022年8月（公財）介護労働安定センター，2022，『令和3年度介護労働実態調査　介護労働者の就業実態と就業意識調査　結果報告書』，2022年8月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【事業所調査】 [ 調査票 ] [ 集計表 ] 【労働者調査】 [ 調査票 ] [ 集計表 ]
主要調査事項	【事業所調査】 (1)法人・事業所の概況法人格（経営主体），法人全体の従業員数規模，複数事業所の有無，事業所の所在地（市区町村），介護事業の開始後経過年数，派遣労働者の受け入れ・受け入れている職種・人数，介護サ－ビスの種類，主とする介護サ－ビスの種類，介護サ－ビスに従事する従業員数，職種別従業員数，65歳以上の労働者の有無・職種別人数 (2) 雇用管理の状況職種別過不足状況，定着状況，「雇用管理責任者」の認知状況・選任状況・理由，被選任者の講習受講の有無・職位，相談できる窓口や担当者の有無 (3) 運営上の課題運営する上での問題点，介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定，経営面での対応，介護福祉機器の導入・効果，介護ロボット導入，ＩＣＴ機器の活用と導入，介護福祉機器・介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入についての課題，外国籍労働者の有無・受け入れ方法，新たな活用予定，受け入れ状況，今後の課題，無期雇用職員・有期雇用規職員の賞与制度，定年制度の状況，事業収入・介護事業収入に占める人件費の割合・派遣料金の割合，感染症・自然災害発生時の業務継続計画，「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」の認知，正職員と正職員以外での不合理な待遇差を無くすための取り組み (4)　指定介護サービス事業に従事する職員に関して募集する手段・媒体，採用における工夫，採用した者の人数・質の評価，確保できている理由，早期離職防止・定着促進の方策，効果があった方策，人材育成の取り組み状況（無期雇用職員・有期雇用職員）・方策 (5) 労働者の個別状況性別，年齢，就業形態，雇用転換，1週間の所定労働時間，勤続年数，保有資格，採用形態，賃金の支払形態，所定内賃金，賞与，年収 (6) 事業所管理者の個別状況性別，年齢，勤続年数，保有資格，賃金の支払い形態，所定内賃金，賞与，年収【労働者調査】 (1) 現在の仕事・資格主な仕事（職種），職位，上位の職位志向，仕事（職種）に関する希望・目指す職種，経験年数，法人での勤続年数，就業形態，有期雇用職員の無期雇用職員への転換の有無・希望，1週間の労働時間・希望，資格（保有・希望） (2) 労働日・労働時間等について 1週間の労働日数・労働時間数・残業時間数，収入を伴う別の仕事の有無，年次有給休暇の取得状況，深夜勤務の有無・1ヵ月の平均回数・仮眠（休憩）・体制 (3) 賃金等について賃金の支払形態・金額（時給・日給），通常月の税込み月収，賞与の状況，賃金や手当等の希望 (4) 能力開発について今の職場で受講した研修，採用時研修の受講有無，安全衛生・身体拘束研修の受講有無，指導担当者の有無，上司等によるアドバイスの状況，過去1年間の研修受講有無・回数，仕事能力の自己評価，能力・スキルに対する向上意欲 (5) 仕事についての考え方現在の仕事を選んだ理由，今の仕事や職場にあてはまること，現在の仕事の満足度，勤務先に関する希望，職場の特徴 (6) 働く上での悩み，不安，不満等について労働条件等の不満等，職場での人間関係等の不満等，利用者等についての不満等，職場での取り組み・役立っているもの，相談できる担当者や相談窓口の有無，雇用管理責任者の有無，外国籍労働者の有無・一緒に働くことについて，業務上の事故，ヒヤリ・ハット等の有無，身体的・精神的（ハラスメント）な攻撃の経験，セクハラ，暴力等の経験 (7) 法人，事業所について所在地（都道府県・市区町村），法人格（経営主体），事業所の従業員数規模，複数事業所の有無，法人全体の従業員数規模，事業所の主な介護サ－ビスの種類 (8) 労働者自身の状況現在の法人に就職した理由・きっかけ，前職の有無・仕事内容，直前職の就業形態・勤続年数・やめた理由，性別，年齢，学歴等，配偶関係，生計維持者
公開年月日	2024/08/27
CESSDAトピック	詳細はこちら労働条件社会福祉制度・構造
SSJDAオリジナルトピック	社会保障・福祉雇用・労働
バージョン	1 ： 2024-08-27
特記事項