児童養育費調査川崎労働者調査（世帯調査票）, 1965

概要
調査番号	1630
調査名	児童養育費調査川崎労働者調査（世帯調査票）, 1965
寄託者	森岡清美
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，家族周期（family life cycle）の進行に伴って，児童養育費の構造がどのように推移するのかを，家計調査の結果に基づいて分析する研究の一環として行われたものである。　神奈川県川崎市を対象とし，世帯主が日本鋼管川崎製鉄所に勤務する核家族世帯を対象に調査を行なった。児童や家族の状況，家計状況，家庭での教育の様子などが調査されている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	神奈川県川崎市に在住する，世帯主が日本鋼管川崎製鉄所の従業員である世帯（主婦が回答）
調査対象の単位	世帯
サンプルサイズ	有効回収数　141世帯
調査時点	1965年11月1日〜11月10日
対象時期
調査地域	神奈川県神奈川県川崎市
標本抽出	対象とする地域にある5202世帯全てに対して予備調査を行い，4128世帯の予備調査票を回収した(うち不備票20)。そのうち，以下に該当する世帯を母集団とした。 (1)世帯主が日本鋼管川崎製鉄所の従業員であること。 (2)1ヶ月の現金支出額が，2〜4万円台（段階Iの世帯），3〜5万円台（段階II・III・Ⅳの世帯）こと。 (3)完全な核家族世帯であること。(子供，両親がおり，両親以外の親族・非親族を含まない) (4)昭和20(1945)年以降に結婚し，昭和40(1965)年時点で夫が50歳未満であること。 (5)第1子が高等学校在学中かそれ以下であり，どの子も同居していること。これらに該当する世帯数は2094世帯であった。その後，児童数と家族周期のタイプによって分類し，各タイプに10世帯ずつを割り当て，150世帯に対して調査を行なった。その結果，141世帯から本調査の調査票を回収した。
調査方法	個別面接法：紙と鉛筆（PAPI）調査員による他記式個別面接調査
調査実施者	社会保障研究所児童養育費研究班
DOI
委託者(経費)	厚生科学研究費
寄託時の関連報告書・関連論文	森岡清美，1966，「労働者家族における児童養育費の研究(I)――家族周期からみた生活構造の分析を中心に」『季刊社会保障研究』2(3)，1966年12月中鉢正美編，1970，『家族周期と児童養育費』至誠堂，1970年8月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票（家計調査）】【調査票（世帯調査）】
主要調査事項	（１）児童の状況性別，生年月，年齢，発達段階，学校種別，収入を伴う仕事の有無，収入の使い道，子ども部屋の有無，健康状態，出生児数（２）保護者（夫婦）の状況・結婚年月，結婚後の姓，結婚時年齢，生年月，年齢，出生順位，きょうだいの性別，きょうだいの存否，出身地，学歴，健康状態・妻の仕事の有無，仕事の内容，夫の職場での地位，入職年月，1日平均就業時間，往復通勤時間，夫の就職の事由，妻の就業経験の有無，妻の就業経験の時期，勤労所得（３）家庭の状況・家計上の現金支出，不時の出費の有無，住居の種類，入居年次，部屋数，畳数，住居の建築・購入の年，風呂の有無，入浴頻度，耐久消費財の所有（テレビ・8ミリカメラ・ステレオ・ピアノ・オルガン・扇風機・電気洗濯機・冷蔵庫・応接セット・電話・クーラー・スクーター・オートバイ・乗用自動車），暖房設備の状況（電気ストーブ・ガスストーブ・石油ストーブ・こたつ），常時購読新聞の数，セットになった百科事典の有無・月の収支のつりあい，足りない金額の補い方，まとまった臨時収入の使い道，生活のしかた，夫の月給を妻に渡すか，誰の意見で決めるか（子の学校・高額品の購入・休日の外出・テレビ番組・ボーナスの使い道）（４）両親の状況存否，住所，主な職業，同居経験，同居時期，同居者，訪問頻度，仕送りの有無，仕送り月額（５）意識の状況子どもにどのような人になってほしいか（男の子・女の子），子どもにどの程度まで学校に通わせるか，男の子を日本鋼管に勤めさせたいか，日本鋼管に勤めさせたい子は第何子か，子に父と同じ仕事を希望するか，第1子に希望する職業，追加出生意欲，理想の子ども数（男の子・女の子），新生活運動の家族計画に対する考え
公開年月日	2024/05/07
CESSDAトピック	詳細はこちら消費と消費者行動義務教育と就学前教育家族生活と結婚
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営教育・学習
バージョン	1 ： 2024-05-07
特記事項	データには世帯調査の変数が含まれます。