| 概要 | ||
| 調査番号 | 1645 | |
| 調査名 | 貯蓄に関する世論調査, 1983 | |
| 寄託者 | 金融経済教育推進機構 (寄託時:金融広報中央委員会) | |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
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| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 | |
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利用期限 |
一年間 | |
| データ提供方法 | ダウンロード | |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 | |
| 調査の概要 |
本調査は，貯蓄の実態，貯蓄や節約についての考え方，生活設計や家計管理の状況などを把握し，貯蓄推進運動に役立てることを目的として，全国の普通世帯（世帯員2名以上の世帯）を対象に実施したものである。 主に，貯蓄の保有状況，貯蓄の目的と目標額，貯蓄と節約についての考え方，貯蓄態度，生活設計と老後の生活，借入金と住宅計画，家計簿の記帳とこどものこづかい，貯蓄非課税制度などが調査項目に含まれる。 |
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| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ | |
| 調査対象 | 世帯員2名以上の世帯 | |
| 調査対象の単位 | 世帯 | |
| サンプルサイズ | 4,328世帯（回収率 72.1%） | |
| 調査時点 | 1983年6月27日～7月4日 | |
| 対象時期 | ||
| 調査地域 | 日本 全国 | |
| 標本抽出 | 確率: 層別抽出: 比例割当法 確率: 多段抽出 層化2段無作為抽出法により全国から400地点を選び，各調査地点から無作為に15世帯を選ぶことによって計6,000の調査対象者を抽出。 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 | |
| 調査実施者 |
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| DOI | ||
| 委託者(経費) |
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| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 貯蓄増強中央委員会，1983，『貯蓄に関する世論調査 昭和58年』貯蓄増強中央委員会，1983年10月 | |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら | |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 | |
| 主要調査事項 |
（１）貯蓄の保有状況 貯蓄商品別現在の貯蓄保有状況，貯蓄商品別残高，年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（%），ボーナス・臨時収入等からの貯蓄割合（%） （２）貯蓄の目的と目標額 貯蓄の目的，貯蓄目標残高，今後貯蓄をふやしたい貯蓄商品，今後ふやしたい貯蓄商品の選択理由 （３）貯蓄と節約についての考え方 貯蓄についての考え，家計費の節約についての考え，節約をする理由，節約の程度，節約に関する行動，節約をしない理由 （４）貯蓄態度 貯蓄に関する行動，貯蓄する額の1年前との増減比較，貯蓄額をふやした理由，貯蓄額をへらした理由，今後の貯蓄方針，貯蓄額をふやしたい理由，貯蓄額をへらしたい理由 （５）生活設計と老後の生活 老後の家計についての考え（60歳未満），老後を心配していない理由（60歳未満），老後が心配である理由（60歳未満），暮らし向きについての考え（60歳以上），生活費の収入源（60歳以上） （６）借入金と住宅計画 借入金の有無，借入金の種類（金融機関，知人親戚，など），現在の借入金残高（うち土地，建物関係の借入），借入目的（借入金の主な使途），年間借入金返済額（うち土地，建物関係の借入），借入金返済の家計への影響，現在の住居状況，住宅取得予定時期（１年以内，５年以内，など），今後の新規住宅の取得，建て替え，買い替え，増改築（土地のみ，建物のみ，土地・建物とも，増改築），土地・建物の取得，増改築などのための目標額（うち自己資金，借入金） （７）家計簿の記帳とこどものこづかい 家計簿の記録の有無，家計簿のつけ方，家計簿の記録をその後の生活設計に役立てているか，支出整理の方法，家計簿をつけない理由，こどもの有無，こどものこづかい額，こどものこづかいの渡し方（月または週にまとめて渡している，必要のつど渡している），こどもにこづかい帳をつけさせているか，こどもにこづかいから貯蓄をさせているか，生活・貯蓄に関する考え （８）貯蓄非課税制度 貯蓄非課税制度の認知（マル優制度・特別マル優制度・郵便貯金），貯蓄非課税制度の利用（マル優制度・特別マル優制度・郵便貯金），貯蓄非課税制度の利用程度（マル優制度・特別マル優制度・郵便貯金） （９）フェイス項目 世帯人数，世帯主年齢，世帯年収，世帯主の職業，地域，都市規模 |
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| 公開年月日 | 2025/04/11 | |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 所得、財産、投資・貯蓄 |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 | |
| バージョン | 1 ： 2025-04-11 | |
| 特記事項 |
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