| 概要 | ||
| 調査番号 | 1650 | |
| 調査名 | 貯蓄に関する世論調査, 1988 | |
| 寄託者 | 金融経済教育推進機構 (寄託時:金融広報中央委員会) | |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
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| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 | |
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利用期限 |
一年間 | |
| データ提供方法 | ダウンロード | |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 | |
| 調査の概要 |
本調査は，貯蓄の実態・目的，貯蓄や借入金についての考え方，生活設計や家計管理の状況などを把握し，貯蓄運動に役立てることを目的として，全国の普通世帯（世帯員2名以上の世帯）を対象に実施したものである。 主に，貯蓄・借入金，生活設計・家計管理などが調査項目に含まれる。 |
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| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ | |
| 調査対象 | 世帯員2名以上の世帯 | |
| 調査対象の単位 | 世帯 | |
| サンプルサイズ | 4,334世帯（回収率 72.2%） | |
| 調査時点 | 1988年6月23日～7月4日 | |
| 対象時期 | ||
| 調査地域 | 日本 全国 | |
| 標本抽出 | 確率: 層別抽出: 比例割当法 確率: 多段抽出 層化2段無作為抽出法により全国から400地点を選び,各調査地点から無作為に15世帯を選ぶことによって計6,000の調査対象者を抽出。 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 | |
| 調査実施者 |
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| DOI | ||
| 委託者(経費) |
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| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 貯蓄広報中央委員会, 1988, 『貯蓄に関する世論調査 昭和63年』貯蓄広報中央委員会, 1988年10月 | |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら | |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 | |
| 主要調査事項 |
（１）貯蓄・借入金 年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄有無，年間手取り収入からの貯蓄割合（%），ボーナス・臨時収入等からの貯蓄有無，ボーナス・臨時収入等からの貯蓄割合（%），現在の貯蓄保有状況，貯蓄商品別残高，今後貯蓄を増やす場合の商品別割合，家計の貯蓄残高の評価，今後の貯蓄方針，貯蓄残高の1年前との増減比較，貯蓄残高が増加した理由，貯蓄残高が減少した理由，貯蓄に関する行動，貯蓄商品の選択基準，貯蓄の目的，貯蓄目標残高，貯蓄に関する対応（手取り収入の増加，物価の上昇，等），非課税貯蓄制度改正後の貯蓄についての考え方，非課税貯蓄制度改正後の預けがえの有無，非課税貯蓄制度の対象者数，老人に対する少額貯蓄非課税制度の利用状況，少額公債非課税制度，郵便貯金非課税制度の利用状況，借入金の有無，現在の借入金残高および内訳（うち公的住宅専門金融機関，その他金融機関，等），年間借入金返済額（うち住宅ローン），借入目的，借入金返済の家計への影響，クレジットカードの利用状況，クレジットカード保有枚数・利用額，クレジットカードの利用程度，クレジットカードを積極的に利用する理由，クレジットカードを積極的に利用しない理由 （２）生活設計・家計管理 生活設計の有無・スパン，生活設計を立てない理由，家計簿の記録の有無，家計簿のつけ方（予算管理の有無，クレジット，月賦，自動振替などの記帳方法），家計簿をつけない理由，節約に関する行動，現在の住居状況，住宅取得予定時の世帯主の年齢，住宅取得必要資金（うち自己資金，借入金），老後の家計についての考え（60歳未満），老後を心配していない理由（60歳未満），心配である理由（60歳未満），現在の家計についての考え（60歳以上），生活費 の収入源（60歳以上），豊かな老後の実現に必要なこと（60歳以上），こどものこづかいの渡し方（金額をきめまとめて渡す，必要のつど渡している，全く渡さない），こどものこづかい額，こどもにこづかい帳をつけさせているか，生活・貯蓄に関する考え （３）フェイス項目 世帯人数，世帯主年齢，世帯年収，世帯主の職業，地域，都市規模 |
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| 公開年月日 | 2025/03/18 | |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 所得、財産、投資・貯蓄 |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 | |
| バージョン | 1 ： 2025-03-18 | |
| 特記事項 |
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