家計の金融資産に関する世論調査, 2001

概要
調査番号	1664
調査名	家計の金融資産に関する世論調査, 2001
寄託者	金融経済教育推進機構 (寄託時:金融広報中央委員会)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，金融広報活動に役立てることを目的として，家計の金融資産に対する考え方やその実態などについて全国の世帯を対象に実施したものである。　主に，貯蓄の状況，金融資産の選択，金融環境に対する認識，老後の生活などが調査項目に含まれる。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	世帯員が2名以上の普通世帯
調査対象の単位	世帯
サンプルサイズ	4,234世帯（回収率 70.6%）
調査時点	2001年6月22日～7月1日
対象時期
調査地域	日本全国
標本抽出	確率: 層別抽出: 比例割当法確率: 多段抽出層化2段無作為抽出法により全国から400地点を選び,各調査地点から無作為に15世帯を選ぶことによって計6,000の調査対象者を抽出。
調査方法	自記式調査票：紙
調査実施者	金融広報中央委員会，実査は株式会社日本リサーチセンター
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	金融広報中央委員会，2001，『「家計の金融資産に関する世論調査」（平成13年）』金融広報中央委員会，2001年9月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票】
主要調査事項	（１）金融資産の保有状況年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄有無，年間手取り収入からの貯蓄割合（%），ボーナス・臨時収入等からの貯蓄の有無，ボーナスや臨時収入からの貯蓄割合（%），貯蓄保有状況，金融商品別残高および合計額，外貨建金融商品別残高および合計額，元本割れするリスクがある金融商品の保有状況，貯蓄残高の1年前との増減比較，貯蓄残高が増加した理由，貯蓄残高が減少した理由，1年後の貯蓄残高の増減予想，貯蓄の目的，貯蓄残高目標，現在の金利情勢の下で貯蓄に関してとった行動，家計の過去１年間の収入・支出（２）金融商品の選択金融商品の保有希望，金融商品の選択基準，金融商品を選ぶ際に高い収益を得られるチャンスと元本割れするかもしれないリスクの関係の考え方，元本割れするリスクがある金融商品を購入する際の考え，元本割れの経験，元本割れした運用結果の受け止め方（３）借入金の状況借入金の有無，現在の借入金残高と借入先別内訳，借入金残高（うち住宅ローン，教育ローン，フリーローン），借入の目的（４）家計の運営生活設計策定の有無・スパン，資産運用計画の有無，住居の状況，住宅取得予定時の世帯主の年齢，住宅取得予定の必要資金総額（うち自己資金・借入金），家計全体のバランス評価（５）老後・年金について老後のひと月当たり最低生活費（60歳未満），年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高（60歳未満），生活費として毎月必要な金額（60歳以上），老後の暮らしについての経済面の考え，老後の生活を心配していない理由，老後の生活を心配する理由，年金で老後の生活をまかなえる程度，年金ではゆとりがない理由，不足分をまかなう方法，現在の生活費の収入源（60歳以上）（６）金融環境についての認識「預金保険制度」の認知，「預金保険制度」の保護内容の認知，「投資者保護基金」制度の認知，「保険契約者保護機構」制度の認知，貯蓄などをより安全なものにするためにとった行動（現在・未来），金融商品の選択に関する「自己責任」への考え方，金融機関サービスについての不満・改善点，金融機関経営・金融システム問題への関心，取引民間金融機関の経営内容についての不安・経営内容を確認した経験，「金融商品の販売等に関する法律」の認知，金融商品のトラブル経験，取引金融機関選定理由（７）その他平均手持ち現金残高，こどものこづかい額（８）フェイス項目世帯人数，世帯主年齢，世帯主職業，家族の就業状況，インターネット利用状況，地域，都市規模
公開年月日	2025/01/17
CESSDAトピック	詳細はこちら所得、財産、投資・貯蓄
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営
バージョン	1 ： 2025-01-17
特記事項