東京大学

概要
調査番号 1668
調査名 家計の金融資産に関する世論調査(単身世帯を含む全世帯), 2005
寄託者 金融経済教育推進機構
(寄託時:金融広報中央委員会)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  本調査は,金融広報活動に役立てることを目的として,家計の金融資産に対する考え方やその実態などについて全国の個人を対象に実施したものである。なお,平成15年までは世帯員2名以上の世帯を対象に世論調査を実施してきた。
 主に,金融資産の保有状況,金融商品の選択,借入金・生活の設計・老後の生活,金融環境についての認識などが調査項目に含まれる。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査: ミクロデータ
調査対象 満20歳~79歳の男女
調査対象の単位 世帯
サンプルサイズ 3,261世帯(回収率 32.4%)
調査時点 2005年6月28日~7月8日
対象時期
調査地域 日本
全国
標本抽出 確率: 層別抽出: 比例割当法
確率: 多段抽出
層化2段無作為抽出法により全国から560の調査地点を選び,各調査地点から無作為に18の個人を選ぶことによって計10,080の調査対象者を抽出。
調査方法 自記式調査票:紙
調査実施者 金融広報中央委員会,実査は株式会社流通情報センター
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 金融広報中央委員会,2005,『「家計の金融資産に関する世論調査」(平成17年)』金融広報中央委員会,2005年11月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 (1)金融資産の保有状況
年間手取り収入(臨時収入を含む)からの貯蓄有無,年間手取り収入の貯蓄(%),臨時収入等からの貯蓄有無,ボーナスや臨時収入からの貯蓄割合(%),貯蓄保有状況,金融商品別残高および合計額,外貨建金融商品残高合計,貯蓄の目的,貯蓄目標残高

(2)金融商品の選択
金融商品の保有希望,金融商品の選択基準,元本割れするリスクがある金融商品の保有状況,元本割れするリスクがある金融商品を購入する際の考え,元本割れの経験,元本割れの経験(運用結果)の受け止め方,貯蓄残高の1年前との増減比較,貯蓄残高が増加した理由,貯蓄残高が減少した理由

(3)借入金の状況
借入金の有無,借入金残高(うち住宅ローン残高),借入の目的

(4)家計の運営
生活設計策定の有無,資産運用計画の有無,住居の状況,住宅取得予定時の主に家計を支えている人の年齢,住宅取得時の購入価格・自己資金目標額,家計全体のバランス評価

(5)老後・年金について
老後のひと月当たり最低生活費(60歳未満)・主たる生計維持者の年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高(60歳未満),生活費として毎月必要な金額(60歳以上),老後の暮らしについての経済面の考え,老後の生活を心配していない理由,老後の生活を心配する理由,年金で老後の生活をまかなえる程度,年金ではゆとりがない理由,不足分をまかなう方法,現在の生活費の収入源(60歳以上)

(6)金融環境についての認識
「預金保険制度」および保護内容の認知,「預金保険制度」についての知識・情報源,決済用預金口座保有状況,「投資者保護基金」制度の認知状況,「保険契約者保護機構」制度の認知状況,金融商品を選ぶ際に高い収益を得られるチャンスと元本割れするかもしれないリスクの関係の考え方,金融商品の選択に関する「自己責任」への考え方,貯蓄などをより安全にするためにとった行動,取引金融機関選択理由,金融広報中央委員会の認知度,事業内容の認知,期待される事業

(7)その他
家計支出の資金決済手段(買い物,旅行代金,公共料金等),資金決済額全体のうち現金決済の割合,平均手持ち現金残高,こどものこづかい額

(8)フェイス項目
家族の世帯人数,主に家計を支えている人の年齢,主に家計を支えている人の職業,世帯収入,地域,都市規模
公開年月日 2024/11/25
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所得、財産、投資・貯蓄
SSJDAオリジナルトピック 経済・産業・経営
バージョン 1 : 2024-11-25
特記事項