| 概要 | |
| 調査番号 | 1671 |
| 調査名 | 家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）, 2007 |
| 寄託者 | 金融経済教育推進機構 (寄託時:金融広報中央委員会) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，①家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し，これらの公表を通じて金融知識を身につけることの大切さを広報すること，②家計行動分析のための調査データを提供すること，の2つを目的としている。 主に，金融資産の状況，金融負債の状況，実物資産・住居計画，生活設計（老後，消費含む），決済手段，金融制度などが調査項目に含まれる。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 世帯主が20歳以上で，世帯員が2名以上の世帯 |
| 調査対象の単位 | 世帯 |
| サンプルサイズ | 3,313世帯（回収率 41.4%） |
| 調査時点 | 2007年10月9日～11月16日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 確率: 層別抽出: 比例割当法 確率: 多段抽出 層化二段無作為抽出法により全国から500の調査地点を選び，各調査地点から無作為に16の世帯を選ぶことによって計8,000の調査対象者を抽出。 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 |
| 調査実施者 | 金融広報中央委員会，実査は株式会社日本リサーチセンター |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 金融広報中央委員会，2008，『「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］（平成１９年）』金融広報中央委員会，2008年2月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
（１）金融資産の状況 年間手取り収入(臨時収入を含む)からの貯蓄有無，年間手取り収入の貯蓄（%），臨時収入等からの貯蓄有無，ボーナスや臨時収入の貯蓄（%），貯蓄保有状況，預貯金口座または証券会社等の口座の有無，金融商品別残高および合計額，外貨建金融商品の残高，金融商品の選択基準，元本割れの経験，元本割れの経験の受け止め方，貯蓄残高の1年前との増減比較，貯蓄残高の1年前との増減割合：増えた割合，貯蓄残高の1年前との増減割合：減った割合，貯蓄残高が増加した理由，貯蓄残高が減少した理由，貯蓄の保有目的，遺産についての考え方，貯蓄目標残高，今後の金融商品の保有希望，元本割れを起こす可能性があるが収益性の高いと見込まれる金融商品の保有，貯蓄などをより安全にするためにとった行動，金融機関の選択理由 （２）借入金の状況 借入金の有無，借入金残高，借入の目的 （３）家計の運営 家計のバランス評価，過去1年間の家計の運営，生活設計策定の有無，住居の状況，家取得予定，住宅取得必要資金，この1年以内の土地・住宅の取得，増改築，売却の有無，この1年以内の土地・住宅取得，増改築資金，売却金額 （４）老後・年金について 老後のひと月当たり最低生活費・主たる生計維持者の年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高，老後の生活についての考え方，老後の生活を心配していない理由，老後の生活を心配する理由，老後における生活資金源，年金に対する考え方，年金ではゆとりがないと考える理由 （５）その他 日常的な支払い(買い物代金等)の主な資金決済手段，定期的支払い(公共料金等)の主な資金決済手段，平均手持ち現金残高，こどものこづかい額，仕送り額，預金保険制度の認知度，経済的な豊かさ・心の豊かさの実感，経済的な豊かさを実感する条件，心の豊かさを実感する条件，金融広報中央委員会の認知度 （６）フェイス項目 家庭の構成員，年齢（世帯主，家庭の構成員），性別（世帯主，家庭の構成員），学歴（世帯主，配偶者），就業・就学の有無（世帯主，家庭の構成員），就業先の産業の種類（世帯主），長期不在の方（世帯主，家庭の構成員），世帯人数，年間手取り収入，地域，規模 |
| 公開年月日 | 2024/11/25 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 所得、財産、投資・貯蓄 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2024-11-25 |
| 特記事項 |
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